「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業」補助金

農林水産省は「ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業」について発表しました。

ポストコロナ下で経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、卸売市場や食品卸団体等が取り組む生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等に補助金を交付します。

具体的な内容は「経理業務、取引業務、保管・輸送業務、品質管理業務における非接触型業務運営、非接触型業務運営を前提とした経営管理、従業員や顧客の感染予防の取り組み」や、「アフターコロナを見据えた需要を維持・拡大するための取り組み」です。

補助金は、1事業者あたり上限1億円・経費の1/2以内。

公募期間、2021年12月3日～2021年12月16日。

新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、日本国内の食料供給に関する不安・懸念はあったものの、食料供給に大きな問題は発生しませんでした。

しかし、業務用から家庭用への需要面の急激な変化に対応できず、一時的な品薄状態となった食品もあります。

農林水産業では生産から供給までの過程に時間がかかり、このような需要な急激な変化にすばやく対応することが困難であるという課題が顕在化しました。

卸・流通事業者においては食品を絶やすことなく、厳重な感染防止対策を取りながら柔軟な対応を求められため、コロナ禍によって大きく疲弊してしまった者も多くいます。

そのため、食料の安定供給を確保するため、サプライチェーン上の課題を解決し、また事業者の経営体力を回復・改善するためにも補助金による支援が求められています。

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