実証実験プラットフォーム「POCOLAB」や官民連携事業展開の「官民連携事業研究所」が資金調達

2021年12月7日、株式会社官民連携事業研究所は、資金調達を実施したことを発表しました。

実証実験プラットフォーム「POCOLAB」の運営や、官民連携アクセラレーターを運営するための人材の育成、官民連携プロジェクトの推進、官民連携事業に関する情報の提供・調査・研究・導入支援などを行っています。

今回の資金は、地域の社会課題解決や地域発展となる事例を作り出すための新たな仕組みの創出や、政策と事業を生み出す人材の獲得などに充当されます。

多くの地方自治体は、人口流出、税収減、市民の生活満足度の低下を課題として抱えています。

起因となっているのは東京一極集中と少子高齢化による人口の流出・減少であるため、地方自治体では地方の魅力や住みやすさを高めて人口を増加させる施策が必要となっています。

しかし、自治体職員は普段の業務に追われているため、新たな事業を企画したり、そのための勉強を行うことが難しい状況にあります。

そのため、地方自治体では民間企業との連携により地方創生を行うという動きが増えてきています。

なかでも近年増えてきているのが、自治体が主催・共催するアクセラレータープログラムです。

アクセラレータープログラムとは、一定期間スタートアップにリソースの提供などによって支援を行うものです。

自治体アクセラレーターは、地方の課題を解決しうるようなアイデアを持つスタートアップを公募し支援を行います。

実証実験の場を提供することが多いため、スタートアップにとっては貴重な機会でもあります。

自治体にとっては新たな企業が根づけば、地域の活性化や、若年層の流出阻止、雇用創出などにつながるため、スタートアップとの連携には多くのメリットがあります。

しかし自治体は公平性・透明性に配慮しなくてはならないため、手続きや協議に時間がかかり、スピード感を重視する企業との連携がうまくいかないという課題があります。

そのため官民の間に立って調整を行ってくれるような企業・組織のニーズが高まっているのです。

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