政策づくりのDX「issues」が6,500万円調達

2021年11月1日、株式会社issuesは、総額6,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

政策づくりのDXを推進する「issues 〜くらしの悩みをみんなで解決〜」を運営しています。

「issues」は、政治家と市民をつなげるコミュニティです。

運営事務局が、賛否双方の立場の論拠や参考データをもとに政策トピックを設定しており、そのトピックにワンタップで自分の要望を登録することができます。

入力した要望は実際の市民ニーズとして地元の政治家に届き、政治家は自身の活動や政策立案の参考とします。

また政治家からは取り組みの内容や進捗などが届きます。

特定の政党に偏らないよう、利用を希望する現職の区議・市議であればすべての人が利用することができます。

2021年11月現在、議員70人以上が登録しています。

今回の資金は、組織拡大、プロダクト改善、マーケティング強化などに充当されます。

スマートフォンの世帯保有率は2019年に8割を超え、多くの人々がインターネットにアクセスできる環境となりました。

しかし、自治体が市民ニーズを把握する方法は、手紙、FAX、窓口でのヒアリング、市民団体からなどが主であり、インターネットはまだあまり活用されていないことが課題となっています。

福岡市では2017年4月から、配信システムや配信運用等の技術的検証や利用者ニーズの調査・把握などの目的で「福岡市LINE公式アカウント」の実証実験運用を開始しています。

ごみの分別方法や子育てなどの生活情報、避難所やハザードマップなどの防災情報、道路や公園などの不具合を報告できる機能などを備えています。また、アンケート機能によって市民ニーズを汲み上げることにも活用されています。

「福岡市LINE公式アカウント」は、2021年1月時点で友達登録数175万人と、福岡市の人口160万人を超えるユーザーを獲得しています。

このように福岡市の大きな成功もあり、インターネットを活用した情報発信・市民ニーズの把握は非常に有効であることがわかります。

ビジネスにおいてもニーズを捉えることは非常に重要です。近年はSNSの普及によりユーザーの生の声を集めやすくなっています。「冊子版創業手帳」では、SNSの活用法などマーケティングに関するノウハウを詳しく解説しています。