法人向けカーボンオフセットAPI開発の「Sustineri」が5,000万円調達

2021年10月20日、Sustineri株式会社は、5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

企業にサプライチェーン全体の知識がなくても、手軽にカーボンニュートラルにすることができるクラウド型サービス（カーボンオフセットAPI）を開発しています。

EC、自動車保険、旅行などを販売するWebサイトに数行のコードを追加するだけで、商品・サービスの提供に伴う温室効果ガス（GHG）を算定し、同量のGHG削減クレジット、もしくは再生可能エネルギー証書を購入することでカーボンニュートラルにするサービスです。

今秋に、カーボンオフセットAPIとGHG算定APIのβ版のローンチを予定しています。

今回の資金は、エンジニア・事業推進メンバーの採用などに充当されます。

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあり、このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃も上昇してしまうという予測もあります。

気候変動に対応するためには、国などの政府機関だけでなく企業による取り組みも必須です。

2022年4月からは一部上場企業に気候変動リスクの情報開示が義務づけられるなど、温室効果ガス削減・脱炭素化に向けた取り組みが加速していきます。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を掲げています。

排出を全体としてゼロとするという言葉の意味は、温室効果ガスを排出しないことは不可能であるため、排出せざるを得ない分は同じ量を“吸収”・“除去”することによって、差し引きゼロにするということです。

このカーボンニュートラルでは、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を売買可能な“クレジット”とするJ-クレジット制度や、二国間のクレジット制度（JCM）などの取り組みがあります。

クレジットを購入するということは、排出された温室効果ガスについては、排出量に見合った温室効果ガスの削減・吸収活動に投資するということになり、これにより排出された温室効果ガスを埋め合わせることができる（＝カーボンオフセット）ということになります。

このカーボンオフセットのためには、サプライチェーン排出量を正確に把握する必要がありますが、専門的な知識を必要とするため、専用のツールなどが提供されはじめています。

Sustineriの提供するサービスは、サプライチェーン排出量の把握だけでなくクレジットの購入までも行ってくれるため、非常に簡単にカーボンニュートラルに取り組むことができるでしょう。

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