助成金「地域の中小企業の社会事業化を支援する助成等を行う組織の設立支援事業」の公募が開始

2021年1月22日、一般社団法人全国コミュニティ財団協会は、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、「地域の中小企業の社会事業化を支援する助成等を行う組織の設立支援事業」の公募を1月15日（金）から開始したことを発表しました。

この事業は、「地域の課題解決に取り組む社会事業」や「中小企業の社会事業進出」への資金支援を行う組織（実行団体）のスタートアップ支援を行います。

資金支援を軸とした、地域による地域のための社会的事業支援のエコシステムを増やすことを目的としています。

・助成事業期間：最長3年間（2021年4月1日〜2024年3月31日）
・助成総額：8,800万円
・1団体あたりの助成額：2,200万円（3年間総額/評価関連経費除く）
・採択予定数：4〜5団体
・対象となる団体：法人格の有無及び種類は問わず、非営利法人だけでなく、株式会社等でも申請可
・対象となる地域：日本国内（全国の地方都市 + 重点地域:北陸、四国、山陰地域）
・対象となる事業：
　・寄付金や助成、社会的投資等の募集や仲介を行い、資金調達をコーディネートする事業
　・コーディネートした社会的事業が持続的に課題を解決するための経営支援をする事業
　・地域の金融機関や行政機関等との連携を図り、資金支援を軸とした社会的事業支援のエコシステムを構築する事業
・公募締切：2021年2月15日（月）正午

2015年に国連により「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダの中核をなすのが、「持続可能な開発目標（SDGs,Sustainable Development Goals）」です。

SDGsは、その実施主体に企業が位置づけられていることが大きな特徴となっています。SDGsが発表された当初、日本の企業の関心はあまり高くありませんでした。

しかし、2021年1月現在、企業だけでなく一般消費者にも認知が拡大しています。日本能率協会の発表（2020年10月）によると、約9割の経営者がSDGsを認識しており、SDGsに関わる取組みをしている企業は6割を超えています。

今後、社会課題に向き合ったビジネスでないと生き残っていけないとの考えもあります。しかし、まだソーシャルビジネスを軌道に乗せるのは難しく、外部による支援が求められています。

社会課題をビジネスで解決するには多くの困難がつきまといますが、意義のある大きな取組みです。「冊子版創業手帳」では、様々な起業家のインタビューを掲載しています。先人がどのように困難を乗り越えてきたかを知ることは、ビジネスの成長につながるはずです。