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2020年3月27日
地方自治体のSDGs推進支援などの「ケイスリー」が1.9億円調達
2020年3月26日、ケイスリー株式会社は、総額1億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや、成果連動型官民連携など（ソーシャル・インパクト・ボンドなど）の成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援、EBPMの実装に向けたGovTechプラットフォーム・プロダクトの開発を展開しています。
今回の資金は、地方自治体の行政分野にイノベーションをもたらすプロダクト開発の加速のためのエンジニアなどの人員強化に充当されます。
社会課題の解決は、政府や自治体などの行政だけでの取り組みではなし得ないため、民間企業や大学などの研究機関との連携が必要です。
しかし官民連携には、官民の関係性、事業化の難しさなど、様々な課題があります。
そのため間に官民の間に立って両者を支援する存在が必要です。
社会課題を解決する社会課題解決型ビジネスは、すぐに結果がでるものではなく、ビジネスとして成り立たせるために大きなハードルがあります。とはいえ持続可能な社会の実現のために不可欠な取組みです。また大きなビジネス・チャンスでもあるでしょう。「冊子版創業手帳」では、様々な起業家のインタビューを掲載しています。先人がどのように困難を突破してきたかを知ることは、起業や経営に大きく役立つことでしょう。
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|---|---|
| 関連タグ | SDGs ケイスリー ソーシャル・インパクト・ボンド マネジメント 官民連携 株式会社 資金調達 |
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