日本円デジタルコイン運営の「日本暗号資産市場」が4,000万円調達

2021年1月15日、日本暗号資産市場株式会社は、総額約4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

2020年8月に、日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンである「ICB（ICHIBA）」の発行を行い、販売を開始しています。

また、ERC20前払式支払手段をより多く流通させるため、2021年1月下旬に、「JPYC（JPY Coin）」の発行を行うことを予定しています。

「ICHIBA」は事業者用だったため事業者のみ購入できましたが、「JPY Coin」の発行により、誰でも購入が可能となります。

今回の資金は、サービス認知向上のためのマーケティングや、ブロックチェーン周辺事業の開発に充当されます。

具体的には、「JPY Coin」流通のためのマーケティングや、トークンウォレットの普及のための企画・開発を行います。

ブロックチェーンは様々な領域での活用が進んでいますが、暗号通貨を物の購入手段として利用する取組みはあまり進んでいません。

「ICHIBA」は、日本円建てのステーブルコインです。ステーブルコインとは、価格の変動がほとんどなく安定したコインのことです。

価格が安定しているため、リアルの通貨と同じようにモノの売買に利用することができます。

暗号通貨での決済は手数料を低く抑えられることや、キャッシュレス決済の手段のひとつとして、国境を越えた法定通貨の代替としてなどがメリットです。

事業者が活用できる決済手段には様々なものがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。「冊子版創業手帳」では、各種決済方法を比較し、メリット・デメリットをわかりやすく表にまとめています。