シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供する「Sanu」が64.5億円調達

2025年5月12日、株式会社Sanuは、総額64億5000万円の資金調達を発表しました。

Sanuは、シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を提供しています。

個々のライフスタイルに最適な形で、国内の自然豊かな場所に建築したシェア別荘を提供するサービスです。

ゲスト宿泊、サブスクリプション（個人・法人）、共同オーナー型セカンドホームサービス、1棟所有・運用型セカンドホームサービスといった暮らし方・利用方法を選択できます。

2025年5月時点で、31拠点・189室を運営しています。2028年度に国内外100拠点以上への拡大を目指しています。

今回調達した資金は、全国100拠点体制への事業拡大、木造モジュール建築のアップデートと量産体制の構築、ソフトウェアテクノロジーを活用したオペレーティングシステムの開発に活用します。

これまで住宅に関する選択肢は、購入するか賃貸するかの二者択一が主流でした。しかし近年では、こうした枠組みにとらわれない新たな選択肢として、住宅のサブスクリプションサービスが登場しています。

サブスクリプション型住宅サービスでは、全国各地の拠点に定額料金で住むことができ、住まいに縛られない自由なライフスタイルを実現する仕組みが提供されています。

Sanuは、そのなかでも別荘（セカンドハウス）に特化したサブスクリプションサービスを展開しています。都市部に暮らす人々を主な対象とし、都市と地方の両方、あるいは複数の拠点で暮らす「二拠点生活」や「多拠点生活」を実現するサービスです。

二拠点生活とは、都市と地方の両方に居住拠点を持つことで、仕事や趣味、家族や友人との時間など、多様な価値観や人間関係を築いていくライフスタイルを指します。コロナ禍によりテレワークが普及したことで、場所にとらわれず働くことが可能になり、都市での生活に加えて、自然豊かな地方での時間を楽しむことへの関心が高まりました。

また、こうしたライフスタイルは、地方における「関係人口」の創出にもつながっています。関係人口とは、観光客以上・定住者未満の立場で地域と継続的に関わる人々を指します。

従来の地方創生では移住者の獲得が重視されてきましたが、移住はハードルが高く、地域間での競争になりやすいという課題もあります。こうした背景から、最近では地域と多様なかたちで関わる関係人口の拡大が、より現実的で持続可能なアプローチとして注目されています。

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