大企業・行政機関などのデジタル化を推進する「LayerX」とマイナンバーカード特化ソリューション開発の「xID」が業務提携

2020年12月3日、株式会社LayerXと、xID株式会社は、ブロックチェーンやデジタルIDの特長を活かした行政サービスの実現に向け共同研究・開発の開始について合意したことを発表しました。

LayerXは、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域など、様々な産業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進しています。

xIDは、マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューションを開発・提供しています。

今回の共同研究・開発の第1弾として、電子投票（インターネット投票）や、電子申請、公的個人認証を用いた電子サービスの導入を目指す政府・自治体・企業の支援を開始します。

日本では、2019年5月に「デジタル手続法」が成立し、行政手続きのデジタル化が始まっています。しかし、2020年7月時点では、マイナンバー・カードの普及率は17.5%で、電子手続の普及は進んでいません。

IT戦略や、制度的な枠組みについては他国と比べても遜色はありません。しかしデジタル化の実行の面では多くの課題があります。各機関・各自治体は政府が打ち出した戦略を行うことができる力が不足しています。

そのため、デジタル化の知見に優れる民間企業との連携が必要です。

政府などの行政機関だけでなく、民間企業のデジタル化も重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。