太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」提供の「シェアリングエネルギー」が資金調達

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2020年10月29日、株式会社シェアリングエネルギーは、資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、ENEOS株式会社です。

シェアリングエネルギーは、個人向けの太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しています。

シェアリングエネルギーが戸建ての屋根を借りるという形で太陽光パネルを設置することで、初期費用0円月額利用料0円で、日中の電気料金が無料となるサービスです。

設置してから10年間、余剰電力を売電することで投資費用の回収とマネタイズを行う仕組みとなっています。

10年までは太陽光発電システムのメンテナンスはシェアリングエネルギーが行い、10年経過後は入居者に所有権が移転します。

環境エネルギー政策研究所の調査によると、2019年度の全発電量における再生可能エネルギーの発電量の割合は、18.5(前年17.4%)と推計されています。

再生可能エネルギーの中では太陽光発電が大きな割合を占めています。また太陽光発電の発電量も伸びており、2019年には全体の7.4%(前年6.5%)となっています。今後も太陽光発電の再生可能エネルギーの発電量は着実に増えていくと予測されています。

また、太陽光発電の売電には、売電から10年間は政府が定めた所定の金額で買い取る固定価格買取制度(FIT制度)というものがあり、太陽光発電のシェアリング・サービスはこの制度を活用したものです。

2020年度のFIT制度による調達価格は2019年度よりも下がっており、今後の調達価格の低下も予測されています。また、FIT制度の廃止も検討されているため、投資としての太陽光発電は、新たなビジネス・モデルを検討しなくてはならない段階に差し掛かっているといえるでしょう。

起業ではオフィス、電気、インターネットなど様々な契約が必要となります。なるべくコストを抑えたいと考えるのが起業家です。しかし、環境・社会・ガバナンスに関するサスティナブルな取組みを行っている企業に投資するESG投資が注目されていることもあり、コストだけではなく中長期的な面を考慮するのもよいでしょう。「冊子版創業手帳」では、オフィス契約の際の注意点などについて詳しく解説しています。

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