パーソルグループが宮崎県日向市が主催する「ワーケーションオフィス調査事業」に参画し9月から実証実験を開始

2020年9月15日、パーソルホールディングス株式会社は、パーソルワークスデザイン株式会社と、パーソルテクノロジースタッフ株式会社と、パーソルイノベーション株式会社が協業し、宮崎県日向市が主催する「ワーケーションオフィス調査事業」に参画し、2020年9月より実証実験を開始することを発表しました。

日向市は「ワーケーションオフィス調査事業」として、市内の観光コンテンツの強みとリモートワークを組み合わせたワーケーションの事業化を検討し、ワーケーションや移住による人口の増加や企業誘致の可能性を模索する取り組みを行っています。

パーソルグループはこの「ワーケーションオフィス調査事業」の実証実験として、“はたらく場所”に加え、“多様な仕事”を提供することで、地域の活性化（関係・移住人口）を促進し、事業化の可能性を検証します。

2020年9月からは期間限定の体験型プログラムを実施し、翌年度以降の事業化検討を進めていく予定です。

ワーケーションとは、仕事（work）と休暇（vacation）を組み合わせた言葉で、リゾート地などでの休暇中にテレワークで仕事を行うことを指し、政府が働き方改革のひとつとして普及のために取り組んでいます。

2019年4月から付与日数が10日以上の全ての労働者に対し毎年5日間の有給休暇の取得が義務化されており、ワーケーションは社員の休暇取得の方法として注目されています。

また、いくつかの自治体ではワーケーションの取組みを行っています。たとえば和歌山県白浜町は、体験会の開催や、サテライト・オフィスの誘致、PR活動などを実施し、ワーケーション先進地として取り組んでいます。

ワーケーションなど、働き方改革につながる新たな取組みは今後も増えてくることが考えられます。そのため、社内制度の整備が必要になりますが、起業家のみでやろうとすると専門的な部分があり時間もかかってしまいます。「冊子版創業手帳」では、社内制度の整備において社労士に依頼することのメリットや、ピンポイントで社労士に依頼できるサービスについて詳しく解説しています。