遊休農地を活用した「シェア畑」など農業ビジネス展開の「アグリメディア」が4.5億円調達

2019年11月1日、株式会社アグリメディアは、総額4億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

遊休農地を活用した、サポート付きの市民農園「シェア畑」や、農業求人サイト「あぐりナビ」、自治体・法人向けのコンサルティング事業など、農業ビジネスを多角的に展開しています。

今回の資金は、「シェア畑」と「あぐりナビ」の拡充・収益化や、人材採用、新規事業開発などに充当されます。

株式会社アグリメディア 代表取締役 諸藤 貴志氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社アグリメディア 代表取締役 諸藤 貴志氏よりコメントが届きました！

諸藤：創業後すぐに、300件以上の農家から話を聞いた時に「農家を子どもに継がせたくない」「この畑は売り上げより経費の方が高くて赤字」という、なかば農業の発展を諦めている農家が多いことを知りました。

その根底にあるのが、農家が〝儲からない仕事〟であること。農業を1つの産業として見た時に、その収益性の低さが農業界の抱える大きな課題の１つであると捉えています。

農業の収益性を改善するためには、都市部から農家にお金が流れる仕組みをつくることが1つの解であると考えています。また、人手不足や非効率の解消など農家自身が抱える課題を解決することも必要です。

それらの課題を解決するため、弊社は2011年に設立以降、様々な新しい農業ビジネスを展開しています。

諸藤：今回お力添えいただいた企業様以外からもお声がけいただくなど、投資家からは「農業分野で着実に成長している極めて稀な企業」として認識いただいており、今後の成長性についても期待していただいています。

諸藤：今展開している事業の隣接領域はもちろん、それだけでなく、農業界のバリューチェーン全体を俯瞰し、各フェーズが抱える課題を解決する新たな事業を創出していきます。