創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2019年9月11日「日本ベンチャーキャピタル協会」が外為法の制度改正に関しての要望を公開

2019年9月9日、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)は「外為法の制度改正に関して」を公開しました。
内容は、2019年5月27日に発表された「外為法に基づく対内直接投資(外国投資家による非上場株式の取得)等に関する事前届出対象業種の追加等を行う改正告示(共同省令)」についての問題点についてです。
この改正により、IT関連の幅広い業種が事前届出対象業種に追加され、外国投資家が対内直接投資を行う場合、事前に届出を行って受理されないと、国内企業に投資ができなくなりました。
しかし、“国内資本中心のVCファンドであっても、ファンド出資者の中に一部でも海外投資家に当たる出資者がいれば、当該海外投資家がファンドを支配したり業務執行に関与したりすることが制度上できなくても、その海外投資家に外為法の事前届出を行わせて受理されないと、当該VCファンドからの国内企業への投資自体ができなくなってしまう”、とJVCAは述べています。
JVCAは、以下の2点を政府に要望しています。
“LPS等のファンドへの本規制の適用が、株式会社等と平仄の取れた形となるよう、法令改正。具体的には例えば、事前届出対象業種に投資するファンドの届出義務者を、海外投資家が出資している場合のGPとした上で、GPが海外投資家の支配下になく且つ出資口数上海外投資家の支配下にないファンドを運営している場合については届出不要とする。”
“今回追加された事前届出対象業種のベンチャー企業については、特にVCファンド等からの資金調達の必要性と緊急性が高い。そのため、上記法令改正が行われるまでの間、当該追加業種については、海外投資家による届出義務の発生を、一定の直接投資(例えば、LPS等のファンドを経由せずに海外投資家が直接株式を所有する場合等)に限定する等の追加省令を早急に発する。”
カテゴリ | 制度改正 |
---|---|
関連タグ | VC ベンチャー・キャピタル 一般社団法人 外貨法 投資 |
制度改正の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
「中小企業省力化投資補助事業(一般型)」の第3回公募のスケジュールが発表されました。 業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の…
株式会社デジタルベースキャピタルは、自社の設立と、PropTechに特化した最大10億円規模のファンドを組成したことを発表しました。 デジタルベースキャピタルは、PropTechスタートアップ・コミュ…
2022年9月2日、株式会社Sustechは、両備ホールディングス株式会社と業務提携契約を締結し、太陽光発電案件を主な投資対象とする再生可能エネルギーファンドを共同で設立することに合意したことを発表し…
2021年6月16日、株式会社Happy Qualityは、CRRA(一般社団法人炭素回収技術研究機構)と業務提携契約を締結したことを発表しました。 Happy Qualityは、ビッグデータ・AI・…
出向起業「認定・助成金」制度の公募のご案内です。 経済産業省による出向企業「補助金」制度が、2025年3月で終了しました。出向企業を希望する企業の相談が依然として根強い状況を踏まえ、補助金制度の事務局…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…