中小企業の新規設備の固定資産税が50%減

自民党税制調査会は、2016年度からの3年間、中小企業の新規設備の固定資産税を50%軽減する方針を発表しました。

160万円以上の機械・装置が対象です。

12月10日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込まれ、中小企業の生産性向上促進に向けた新法で制度化する予定です。

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カテゴリ 制度改正

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