103万円の壁から178万円の壁にいつから変わる？社会保険との関係や事業主が備えるべき5つのポイントを解説

年収の壁の見直しが現実味

現行制度では、所得税に「103万円の壁」があります。年収が103万円以下であれば所得税がかからず、また扶養者が所得控除を受けられるため、税負担を軽減することが可能です。

しかし、2024年11月に行われた衆議院選挙を経て、「103万円の壁」が「178万円の壁」に引き上げられる可能性が話題となっています。なぜならば与党が大敗して議席が過半数に届かず、与党が政策を実現するには野党の協力が必要になったからです。

現在の与党である自民党と公明党は、比較的政策が似ている国民民主党に協力を仰ぐ考えを持っています。国民民主党の公約の一つが「103万円の壁を178万円の壁に引き上げること」なので、年収の壁の見直しが現実味を帯びているのです。

今回は、103万円の壁から178万円の壁に変わろうとしている背景や、実際に変わったときの影響について解説します。

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103万円の壁とは

103万円の壁とは、所得税が発生しないラインを指します。基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）を合わせると103万円となり、給与が103万円以下であれば所得税は一切かかりません。

壁を越えてしまうと所得税が発生してしまうため、意図的に就業時間を調整して年収を103万円以下に抑えるパート・アルバイト従業員は多いでしょう。

また、本人の所得税負担を回避するためだけではなく、扶養者が所得控除を受けるうえでも「103万円の壁」が機能しています。控除対象扶養親族となる人がいる場合には、被扶養者の方の年間合計所得が48万円以下（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）であれば、以下の金額の扶養控除を受けられます。

区分	控除額
一般の控除対象扶養親族	38万円
特定扶養親族	63万円
老人扶養親族	48万～58万円

たとえば、扶養者の所得税率が20％の場合、38万円の所得控除を受けられれば7.6万円の節税効果を得られます。

扶養控除を受けるためには扶養対象親族の年収が103万円以下という要件があるため、家庭全体の手取り収入を増やすために、扶養家族は「年収103万円以内に収めるように働く」という選択をしているケースが考えられるでしょう。

なぜ178万円という金額に変更なのか

「なぜ103万円から178万円に壁が引き上げられるのか」に関しては、1995年から現在まで年収の壁が変わっていない点が挙げられます。

103万円の壁は1995年以降、103万円に据え置かれたままで、物価上昇や賃金上昇に対応できていません。1995年と比較して、現在の最低賃金が1.73倍になっていることから、控除合計額も「103万円×1.73＝178万円」に引き上げるべき、と考えられています。

最低賃金の引き上げは従業員にとってメリットであるはずですが、年収の壁に抑えようとすると就業時間が減ります。これにより、従業員は「働きたいけど働けない」、事業主は「働いてほしいけど人手が足りない」という事態に陥ってしまうのです。

このように、パートやアルバイト労働者の就業意欲を削いでいたり、「物価や最低賃金が変化している中で税制が変わらないのはおかしい」という指摘もあり、年収の壁にメスが加えられようとしています。

なお、具体的に178万円の壁へ引き上げられるのはいつからか決まっていません。税収減や財源確保の問題があるため、今後詳細が詰められていると考えられます。

178万円の壁への引き上げが検討されている背景

1995年以降据え置かれていた103万円の壁ですが、なぜ2024年になって178万円への引き上げが検討されているのでしょうか。

以下で、年収の壁が見直されようとしている背景を解説します。

国民の手取り所得を増やすため

2024年11月の衆議院選挙で、与党が大敗して議席が過半数割れしました。与党が政策を進めるうえで野党の協力が必要になりましたが、中でも国民民主党が注目されています。

国民民主党は、選挙の公約として「手取りを増やし、インフレに勝つ。」と掲げており、具体的には以下のような政策を進めようとしています。

減税	消費税を5％に減税 所得税減税 基礎控除等を103万円→178万円に拡大 年少扶養控除を復活
社会保険料の軽減	負担能力に応じた窓口負担 公費投入増による後期高齢者医療制度に関する現役世代の負担軽減
家計支援	トリガー条項の凍結解除によるガソリン代負担軽減 再エネ賦課金の徴収停止による電気代負担軽減
子ども・子育て支援若者支援	高校までの教育無償化 給食費と修学旅行費を無償化 所得制限撤廃 奨学金債務の負担軽減（教員等は全額免除）
その他	年収の壁対策 年金の最低保障機能強化 就職氷河期対策

年収の壁において提案通りの引き上げが実現すると、年収に応じて以下のように手取り額が増えると試算されています。

年収	増える手取り額
200万円	8.6万円
300万円	11.3万円
500万円	13.2万円
600万円	15.2万円
800万円	22.8万円

国民所得が増えるため、まさに国民民主党の公約を実現する効果が期待できるでしょう。

ただし、年収の壁を引き上げることによって、税金収入が約8兆円減ってしまうと見込まれています。実際に引き上げるにはさまざまなハードルがあるのも確かなので、今後も最新動向に注目しましょう。

労働力不足を解消するため

年収の壁を引き上げることにより、労働力不足を解消できる効果が期待されています。税負担を気にせず、より長時間働けるようになれば、パート・アルバイトの労働力を確保しやすくなるでしょう。

最低賃金が上昇している中で年収の壁が据え置かれていると、従業員はこれまでよりも短い労働時間で103万円の壁に到達してしまいます。人手不足が顕在化している中で労働者の働く時間が減ってしまうと、労働力不足に拍車がかかるでしょう。

また、少子高齢化や生産年齢人口の減少に直面している日本において、働き控えをするのは損失といえます。生産活動が滞ると国力にも悪影響が出てしまうため、事業主としても政府としても、労働力不足を解消するメリットは大きいのです。

178万円の壁への引き上げに事業主が備えるべきこと

実際に103万円の壁から178万円の壁に引き上げられることになった場合、事業主はさまざまな準備を進めなければなりません。

以下で、具体的に考えられる事業主の対応を解説します。

働き控えの解消による人件費の増加

年収の壁が引き上げられると、労働者側からすると非課税で働ける時間が長くなり、手取り所得が増えるメリットがあります。

事業主としては労働力を確保しやすくなる一方で、人件費負担が増えます。コストが増えることになるため、より資金繰りに意識を払う必要が出てくるでしょう。

ただし、働き控えが解消されることで生産性が向上し、利益の増加につなげられる可能性があります。増加した人件費以上の付加価値を創造できるように、最適な人材配置を行う必要性も出てくると考えられるでしょう。

雇用契約の見直し

所定労働時間が伸びたり、加入する保険に変更があったりする場合は、雇用契約を見直す必要性が生じます。雇用契約書は必ず手交しなければならないわけではないものの、労使間のトラブルを防ぐうえで欠かせません。

また、加入させるべき保険に加入させないと、労働局や年金事務所などの行政機関から指導が入る恐れがあります。従業員のトラブル対応や行政機関の対応は生産性のない無駄な業務である以上、できるだけ発生しないようにリスク管理すべきです。

そのため、年収の壁の引き上げに伴って労働条件を見直す場合は、改めて雇用契約書を作成し、本人に説明したうえで手交しましょう（電子データでも可）。

人材確保の必要性が生じる

年収の壁を引き上げる主な理由は「国民の手取り所得を増やすため」です。実際に、年収や扶養親族数次第では年間の手取り所得が10万円以上増えるケースも起こり得るため、消費の喚起が期待されています。

消費の喚起の影響を受けやすい業界、たとえば小売業・サービス業・飲食業などは忙しくなることが想定できます。繁盛するのはよいことですが、人手不足状態だとサービスを提供できず、逸失利益が生じてしまうかもしれません。

慢性的な人手不足の状況にある店舗は、これまで以上に人材確保の必要性が生じるでしょう。収益増加につながるためにも、需要の増加に対応できるように備えましょう。

中小企業の事業主が人材を確保するためのコツ

​中小企業は大手企業よりも人材確保で不利になりがちですが、きちんと対策をしなければ人材を確保し、定着させることはできません。

正社員を採用する場合とパート・アルバイトを採用する場合でアプローチは異なりますが、自社の魅力を高めるうえで以下のような工夫が求められます。

	具体的にやること
正社員を採用するとき	ワークライフバランスを実現する フレックスタイム制度をはじめとした柔軟な勤務体制を導入する 職 キャリアパスを整備する 研修・資格取得支援制度を整備する 独自の福利厚生を導入する 給与水準を高める 従業員の意見を積極的に取り入れる
パート・アルバイトを採用するとき	柔軟にシフトを組めるようにする 家庭事情に合わせて就業曜日・就業時間を調整する 可能な範囲で手当を支給する 主婦や学生が目を通しやすいフリーペーパーや求人サイトを活用する キャリアアップ制度を導入する

正社員希望者は、長期的に安定した雇用や相応の待遇を期待していると考えられます。ワークライフバランスを実現するための工夫や柔軟に勤務できる制度を導入して満足度を高めたり、キャリアパスを用意したりする方法が考えられるでしょう。

パート・アルバイトは、待遇だけでなく通勤しやすさや家事・育児との両立しやすさなどを重視する人が多いと考えられます。また、心理的にも気軽に転職しやすい雇用形態なので、周囲によい条件の求人が出ると転職してしまうケースがあり得ます。

家庭事情に合わせて就業曜日・就業時間を調整したり、可能な範囲で手当を支給したりして「働きやすさ」をアピールし、長期的に労働力を確保するための対策を施しましょう。

社会保険の「106万円の壁」「130万円の壁」への対応

年収の壁には、「税金面」での壁と「社会保険面」での壁がそれぞれあり、詳細は以下のとおりです。
【税金面】

100万円の壁	住民税が課される
103万円の壁	所得税が課される 扶養者が扶養控除を受けられなくなる
150万円の壁	適用される配偶者特別控除が減り始める（世帯の手取り所得が減る）
201万円の壁	配偶者特別控除を受けられなくなる

【社会保険面】

106万円の壁	特定適用事業所に勤務する場合は社会保険に加入する（配偶者の扶養から抜ける）
130万円の壁	配偶者の扶養から抜ける

社会保険の壁には「106万円の壁」「130万円の壁」があります。そのため、103万円の壁が178万円の壁に引き上がったとしても、106万円または130万円の壁を越えないような就業調整が行われる可能性が考えられるでしょう。

所得税の壁よりも社会保険の壁である、106万円と130万円を超えたときのほうが、手取り収入に与える影響は大きいです。事業主としては、「106万円の壁」「130万円の壁」との兼ね合いを見ながら、従業員と今後の働き方を話し合う必要があります。

社会保険に加入するメリットを伝えつつ、「もっと就業時間を増やしたい」「将来的なキャリアアップを目指したい」というニーズに応えられるように備えるとよいでしょう。

年収の壁・支援強化パッケージの活用

政府は2023年10月より、年収の壁を超えたことによる手取り減少を穴埋めする助成金制度として「年収の壁・支援強化パッケージ」を設けています。

社会保険に加入する従業員が増える場合、年収の壁・支援強化パッケージを活用すれば、従業員の手取り収入は減少しません。また、企業に対しては助成金が支給されます。

106万円の壁対策	パート・アルバイト従業員が新たに社会保険へ加入するとき、手取り収入を減らさない取り組みをしたとき労働者一人あたり最大50万円を支給
130万円の壁対策	パート・アルバイト従業員の収入が一時的に130万円を超えたとしても、事業主が一時的である旨を証明すれば、引き続き被扶養者認定が可能

以上の措置は時限措置となっていますが、年収の壁を気にせずに働きたい希望を持っている従業員がいる場合、活用するとよいでしょう。

まとめ：103万円の壁から178万円の壁へ変化したときの対応を考えておこう

年収の壁が103万円から178万円に引き上げられると、パートやアルバイト従業員の手取り収入を増やし、就業調整を防げるメリットが期待できます。

事業主は、働き控えの解消による人件費の増加に備えたり、新しく雇用契約書を作成したりする必要があります。106万円や130万円といった社会保険の壁を気にせずに働きたいという従業員がいる場合、今後のキャリア形成についても話し合うとよいでしょう。

年収の壁の引き上げは議論されている段階で、決定事項ではないものの、実現する可能性は大いにあります。事業主の方は、今後の税制調査会や政府の方針に注意を払い、人材確保・人材定着を進めるための工夫を進めていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）