法人口座とは?複数所持するメリット・デメリットをわかりやすく解説

資金調達手帳

法人口座を複数開設する際は、メリット・デメリットをしっかりと把握しよう

事業規模の拡大によって、1つの法人口座によるキャッシュフローの管理にお困りではないでしょうか?

法人口座を複数開設し保有することは可能です。

用途別に法人口座を複数保有できれば、資金繰りが楽になります。

しかし、法人口座の複数開設にはさまざまな注意点があるため、しっかりと把握しなくてはいけません。

この記事では、法人口座とは何か・複数開設するメリットやデメリットを紹介します。

法人口座を開設しようと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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法人口座とは?

法人口座とは、金融機関の口座名義が法人である口座のことです。

事業拡大や新規事業の立ち上げに向けて融資を受ける際に、個人と法人では金融機関から借り入れできる額が異なります。

借入額の交渉や審査を受けるには、会社として口座開設したほうが有利です。

では、一般口座と法人口座の違いや口座開設時に必要な書類を紹介します。

一般口座と法人口座の違い

一般口座と法人口座の最も大きな違いは、開設完了までの時間です。

一般口座の場合、身分証明書と印鑑さえ用意すれば、最短30分ほどで通帳発行まで完了する場合があります。

法人口座の場合は、金融機関の規模に関わらず申請した当日に口座開設が完了することはほとんどありません。

なぜなら、振り込め詐欺などは法人を装って開設した口座が使用されることが多く、犯罪防止のために金融機関が一般口座と比べて厳重な審査するためです。

一部の銀行では、即日の法人口座開設が可能ですが、審査に関しては厳重におこなっています。

法人口座を作る利点

法人口座を作る利点は、資金繰りが簡単になることです。

銀行を通して支払いや振り込みをおこなうと、資金の流動が通帳を見るだけで把握でき、不要な費用を見つけやすくなります。

個人名義の口座でも会社の資金を管理できますが、法人口座でないと取引に応じない企業もあるでしょう。

また、個人口座で会社のお金を管理していると、取引先の信頼度が下がる可能生や税務署に脱税を疑われる恐れもあるため気をつけてください。

法人口座の開設に必要な書類

法人口座の開設には、金融機関が不審な会社と接触しないために、厳重な審査を必要としています。

そのため、判断材料として以下の書類や資料の提出が必要です。

  • 登記簿謄本
  • 印鑑証明書
  • 本部の賃貸契約書
  • 申請者の公的身分証明書
  • 事業内容を確認できるもの

必要書類は、口座開設する金融機関によって異なるため、事前にWebサイトなどで確認しましょう。

法人口座を作成できる5つの金融機関

次に、法人口座を開設できる金融機関を紹介します。

自社に合った金融機関を選択するには、それぞれの特徴を理解することが大切です。

法人口座を開設できる金融機関は、全部で5つあります。

複数の口座を保有するにあたって、各特徴を知れば、メイン銀行とサブ銀行を決める指標になるでしょう。

では、5つの金融機関について解説します。

1.都市銀行

都市銀行はメガバンクとも呼ぶ銀行で、全国に支店があります。

日本のみならず、アジアや欧米にも支店や提携銀行を持つ、グローバルな銀行として存在。

代表的な都市銀行は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・みずほ銀行です。

全国に支店があるため、全国展開している会社には都市銀行が適しています。

都市銀行は、知名度が高いため取引の信用がされやすく、高額な融資の借り入れも可能。

しかし、他の金融機関と比べて維持費が高く、法人口座開設の審査も厳重です。

全国に支店があり利用しやすい反面、担当者の転勤があるため、長期的な信頼関係が作りにくいでしょう。

2.地方銀行

地方銀行は、地域密着型の銀行で、基本的に全国地方銀行協会や第二地方銀行協会に加盟している銀行を指します。

地域密着型の銀行であるため、特定地域に限定して店舗を展開。

店舗がある地域のお金の流動を把握しており、都市銀行よりも親身に相談に乗ってくれる場合がほとんどです。

そのため、特定地域のみで経営している企業は、地方銀行と信頼性を構築でき扱いやすい銀行といえます。

しかし、他の地域に会社を移動する場合には利用しづらくなり、範囲外での地域では知名度が低いため、都市銀行に比べて信頼度は劣るでしょう。

3.信用金庫

信用金庫は、地方銀行と同じく地域密着型で、地域の繁栄を目的とした特定地域の会員による出資で協同組織となった金融機関です。

信用金庫では営利を目的としていないため。地方銀行よりも親身に対応してくれます。

しかし、信用金庫で融資を受けるには、信用金庫に出資している法人を指す「信金会員」に属さなければいけません。

信用会員になる条件は、以下の2つです。

  • 信用金庫の指定する地域に拠点がある
  • 資本金9億円以下または従業員300人以下

信用金庫での口座開設の基準は、都市銀行や地方銀行より厳密でなく、設立まもない企業や規模は小さい企業にも柔軟に対応してくれます。

4.ネット銀行

ネット銀行(ネットバンク)とは、取引方法がインターネットや電話などの通信手段をメインとする銀行です。

実店舗を持つ銀行が少なく、まったく店舗を持たない銀行も存在します。

代表的なネット銀行は、楽天銀行・PayPay銀行・GMOおあぞらネット銀行・住信SBIネット銀行です。

実店舗を持たず運用コストを抑えることで、他の金融機関では必要な口座維持費手数料がかかりません。

また、振込手数料が安く、預金の金利も高く設定しています。

しかし、サービス開始してからまもないネット銀行は、取引相手の信頼性が低くなる可能性や銀行窓口でお金に関する相談ができません。

5.ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、2007年に日本郵政公社の民営化にともない誕生した金融機関です。

1,300万円以上の金額は預けることができませんが、全国にある郵便局で金融商品の取引が可能

全国にいる顧客への振込口座として、ゆうちょ銀行は非常に優れています。

ゆうちょ銀行では、口座維持手数料やATMでの現金引き出し、同一銀行への振込が無料です。

しかし、銀行としての歴史が浅く、保険や制度の対応していない特徴もあります。

同一銀行で複数の法人口座は作れる?

事業拡大によって、1つの法人口座ではキャッシュフローの管理が困難になるため、用途ごとに複数の法人口座を作って管理をしたいと考える起業家も少なくありません。

その際、現在取引をしていてこれまでに信頼を築いてきた銀行で今後も取引を続けたいと思う方もいるのではないでしょうか。

しかし、原則1つの銀行では1つの法人口座しか作れません。

また、法人口座の開設する支店は本社の近くにある必要があります。

合理的な理由がない限り、本社からは離れた支店での法人口座の開設は拒否されるでしょう。

ただし、ネット銀行なら1つの銀行で複数の法人口座仮設が可能です。

複数の法人口座を作る4つのメリット

複数の法人口座を保有するメリットは以下の4つです。

  • 資金管理がしやすい
  • 振込手数料の節約
  • 融資を受けられる可能性が高くなる
  • ペイオフ対策

では、詳しく見ていきましょう。

メリット1.資金管理がしやすい

法人口座を複数作ることで、事業ごとに資金を管理できるため、キャッシュフローの正確な把握が可能です。

事業が拡大するにつれて、取引回数が増え入出金が複雑になり、事業ごとの経営状況が分かりにくくなります。

そのため、事業に割くべき予算などの判断がしにくく、資金管理が困難です。

しかし、用途ごとに法人口座を保有すれば、資金管理がしやすくなり、経営状況を明確に把握できます。

メリット2.振込手数料の節約

ネット銀行で法人口座を開設したら、実店舗を持つ銀行より手数料が低くなります。

なぜなら、多くのネット銀行では実店舗を持たないため、運用費を削減できるためです。

メインで扱う銀行は実店舗を持つ銀行(都市銀行や地方銀行)にして、ネット銀行から各銀行にお金を振り込めば、振込手数料を節約できます。

1度の振込手数料の差は数百円でも、取引回数が増えれば金額が大きくなるため、ネット銀行を利用することでコスト削減が可能です。

メリット3.融資を受けられる可能性が高くなる

銀行は、会社の信用性や返済能力を調べて融資を出すか判断します。

銀行で取引実績がない場合や経営状況が悪い場合は、融資を借り入れしにくいです。

そこで、複数の法人口座を保有し入出金を繰り返すと、取引実績として信用性が上がるため融資を受けられる可能性が高くなり、新規の法人口座も開設しやすくなります。

事業拡大や新規事業の立ち上げなど資金が必要になる場合に、複数の法人口座を作っていればスムーズに融資が受けられるでしょう。

メリット4.ペイオフ対策

ペイオフとは、金融機関が倒産した際に預金保険制度によりお金が返金されることです。

ペイオフ制度による返金の保障額は1,000万円と利息分のみで、預金のすべてが返ってくるわけではありません。

金融機関に預けるお金を分散することで、リスクヘッジできることをペイオフ対策といいます。

そのため、法人口座を複数の金融機関で保有することは、ペイオフ対策です。

仮にお金を預けている金融機関が1つ倒産しても、資金を分散することで受けるダメージを軽減できます。

複数の法人口座を作る2つのデメリット

法人口座を複数開設するメリットがある反面、デメリットもあります。

主なデメリットは、ネットバンキングの利用料管理の手間がかかる点です。

メリットとデメリットをしっかりと理解して、複数の法人口座を開設をしましょう。

では、2つのデメリットを紹介します。

デメリット1.ネットバンキングの利用料が必要

ネットバンキングとは、オンラインバンキングとも呼ぶ、都市銀行や地方銀行がおこなっているサービスです。

パソコンやスマートフォンで資金管理ができるため、銀行の窓口やATMに行く必要がありません。

実店舗を持つ銀行で法人口座を開設し、ネットバンキングを利用すると月額料金が必要です。

都市銀行の月額料金の平均が約2,000円ほどで年間2万円以上のコストがかかります。

しかし、ネット銀行ならネットバンキングの利用料はかかりません。

デメリット2.管理に手間がかかる

法人口座を複数持つと、通帳やキャッシュカードが増え、IDやパスワードの管理も必要です。

口座ひとつひとつの用途をしっかりと把握しなければ、口座の存在自体を忘れるかもしれません。

無駄な口座を作らないためにも、自分が管理できる範囲内で口座を開設しましょう。

ネット銀行で法人口座を作成する2つの利点

他の金融機関と異なり、実店舗や専用のATMを持たないネット銀行には、さまざまな特徴があります。

特に他の金融機関と大きく異なる点は、同一銀行で複数の法人口座を開設できる点です。

では、ネット銀行の利点を2つ紹介します。

同一銀行で複数の法人口座を作れる

通常、実店舗を持つ銀行では、犯罪防止のために同じ銀行で複数の法人口座を開設できません。

しかし、ネット銀行では同一銀行で複数の法人口座を作れるケースがあります。

たとえば、PayPay銀行やGMOおあぞらネット銀行では複数の法人口座開設が可能。

作成した口座には、口座名義と任意名を設定できるため、口座が見分けやすいです。

用途別に複数の法人口座を保有したい場合は、ネット銀行なら簡単に口座を増やせます。

手数料が低額

実店舗やATMを持たず、大幅な運用コストを削減できるネット銀行は、他の金融機関と比べて手数料が低額です。

振込手数料は各ネット銀行によって異なるため、自社に合った銀行を選択しましょう。

さらに、365日24時間インターネットでお金の取引ができるため、使い勝手が非常に良いです。

法人口座を複数所持して資金管理や節約をしよう

この記事では、法人口座とは何か・複数開設するメリットやデメリットを紹介しました。

法人口座とは、金融機関の口座名義が法人である口座を指し、口座開設には厳密な審査を通過しなくてはいけません。

法人口座を複数保有すると、IDやパスワードなどの管理が必要ですが、用途ごとの資金管理がしやすくなり、経営状況を明確に把握できます。

また、ネット銀行を利用すれば口座維持手数料が無料で、振込手数料が実店舗を持つ銀行に比べて安価です。

複数の法人口座を開設する際は、自社に合った金融機関を選択するために、各銀行の特徴を見比べてみてください。

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