確定申告のやり方は?手続きすべき人の条件や申告方法などについて解説

創業手帳

自分に確定申告が必要かどうか。確定申告をすべき人や申告の仕方などについて説明します

初めて確定申告を行う人にとっては、確定申告のやり方について迷うところが多いものです。
また、副業などを行っている人は、自分が確定申告の対象になるか否かも知りたいところでしょう。

確定申告は難しいものと捉えられがちですが、やり方のコツを掴めばそう難しいものではなく、会計ソフトを使用すれば比較的簡単に終了します。

今回は、確定申告をすべき人の条件や申告方法について紹介します。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください。

確定申告はなぜ必要か


確定申告は、所得を得た人が正当に所得税を納税するために行うものです。これを怠った場合、罰則が発生することもあるため、申告者に該当する人は注意したいところです。

こちらでは、確定申告の概要とその必要性について説明します。

確定申告とは何か

確定申告とは、1年間に得た所得から納めるべき所得税を算出し、税務署に申告することで所得税を納めるために必要な手続きです。
計算する1年間とは、1月1日~12月31日までを指し、課税所得はその年の収入から諸経費や所得控除を差引いて算出します。

確定申告を行うのは、所得を申告したい年の翌年2月16日~3月15日であり、3月15日が土日祝である場合には、次の翌日までを期限とします。
確定申告では、申告したい年の所得税を算出するほか、納税額を事前に概算して納税する予定納税を行っている人は、納税額の過不足を確定する手続きにもなります。

確定申告によって決定する税金の種類

確定申告をすることで決まる税金は主に次のものです。

【所得金額に対する所得税】
確定申告により算出するべき税金は、所得税です。所得税は、申告したい年の所得額から所得控除を差引いた課税所得の金額に応じて、異なる税率で算出されます。
算出した所得税は、税務署を通して国に納付します。
所得控除には、確定申告を行う場合に適用される基礎控除48万(2020年より改正)に加え、記帳方法により異なる特別控除、各種保険料や医療費、配偶者控除などがあります。

さらに、雑損控除(災害や盗難などによる損失があった場合に適用)・寄付金控除(ふるさと納税を行った時に適用)も所得控除に含まれます。
これらの控除を受けることで課税所得を圧縮し、所得税を軽減することが可能です。

【住民税は地方自治体に納める】
住民税は、1月1日現在に居住している地方自治体に納付するものです。
住民税の税額は、1月1日時点で前年の所得金額をもとにして算出し、その金額は地方自治体で決められた時期に応じて1年に4回に分割して納付を行います。

住民税の計算方法には2種類あり、均等割と所得割です。
均等割は、所得金額に関わらず一律で課せられるもので、地方自治体ごとに異なります。所得割は、前年の所得金額に応じて算出され、一定の税率を掛けて計算します。

確定申告を怠ることによる罰則について

確定申告の対象者が申告を怠った場合、下記のような罰則が課せられる可能性があります。

・無申告加算税が課せられることがある
確定申告を期限までに行わなかった場合、無申告加算税が課せられることが考えられます。
無申告加算税は、本来の課税所得から算出される所得税に加えて、その税額が50万円以下の部分に対して税額の15%、50万円超の部分は20%で算出される追徴課税です。

ただし、確定申告を失念していたことに期限後に気付き、正当に手続きした場合にはこの追徴課税は軽減されます。

・延滞税が発生する場合もある
所得税の納付期限は、確定申告の期限である3月15日であり、この期限までに確定申告を行わない場合、おのずと所得税の納税を延滞することとなります。
この場合、該当する年ごとに変動する利息の形で延滞税の税率が決定し、延滞している日数に応じて追徴課税が発生します。

・故意に怠った場合には法的に罰せられる
確定申告は、不注意で失念する場合もありますが、中には故意に申告を怠るケースがあります。
これを「ほ脱」と呼び、2011年の法改正によりほ脱犯にも法的処罰が加えられるようになりました。
ほ税に課せられる刑は、5年以下の懲役か500万円以下の罰金、もしくはこの両方です。

確定申告を行うべき人は


確定申告を行わなければならない人は、個人事業主をはじめとして、条件によっては会社員やその他何らかの形で所得を得た人です。
では、具体的にどのような条件の人に確定申告の義務が生じるのでしょう。こちらでは、確定申告の対象となる人をあげていきます。

個人事業主

個人事業主またはフリーランスで収入を得ている場合、その所得は事業所得として確定申告することが必要です。
個人事業主やフリーランスで確定申告が必要となるケースとは、1年間で得た収入から諸経費と各種所得控除を差引いた時、残額がある場合です。

公的年金の受給者

公的年金を受給している人について、1年に受給した金額が400万円超で、所得控除を差引いて残額がある場合、その金額は雑所得に分類されます。
つまり、このケースでも確定申告が必要であるため、注意が必要です。

その年に雑損や寄付金が発生している場合は、確定申告が必要である条件に当てはまっておらずとも、申告を行うことで税金の還付が受けられる可能性があります。

一定条件に当てはまる給与所得者

給与所得者に関しては、雇用先で年末調整を受けるため基本的には確定申告は必要ありませんが、一定の条件に当てはまる人は確定申告しなければなりません。

  • 給与による収入が2,000万円を超える場合
  • 1ヵ所もしくは2ヵ所以上から給与を受け取っていて、その給与収入が源泉徴収税の対象である時、年末調整を行っていない給与収入に加え、その他の所得が20万円超となる場合

 

以上が、給与所得者が確定申告を行う主なケースです。特に、給与所得以外に副業での雑所得や不動産所得、山林所得などがある場合は、注意が必要です。

退職所得を得た人

雇用先を退職し、退職金を得た場合にはその金額から退職所得控除を差引いた金額が、退職所得とされます。
この退職所得の中で、外国企業から受給されたケースなど、源泉徴収税を支払っていない場合には、確定申告が必要です。

ちなみに、退職所得が赤字である場合、また事前に雇用先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していなかった場合にも、確定申告を行うことがおすすめです。
「退職所得の受給に関する申告書」とは、これを提出することで退職所得控除が適用されて源泉徴収税が計算されるもので、提出しない場合は一律で20.42%の源泉徴収税が課されます。

退職所得が赤字・源泉徴収税20.42%を納めている場合は、確定申告することにより還付を受けられます。

株取引・不動産などで所得を得た人

株式などの売買で利益を得た場合、そこから所得控除を差引いたものは譲渡所得に分類されます。
また、不動産投資による利益や、山林の売却を行った利益から所得控除を差引いた場合、その金額は不動産所得および山林所得です。

これらの所得がプラスになる場合にも、確定申告の義務が発生します。

確定申告には2種類がある


確定申告を行うにあたり、白色申告か青色申告を選択することができます。
この2種類にはそれぞれにメリット・デメリットがあるため、よく理解してから選択すると良いでしょう。

白色申告と青色申告それぞれの特徴とメリット・デメリットについて解説します。

白色申告は比較的簡単にできる

白色申告は、青色申告と比べて比較的簡単にできる方法です。白色申告のメリットとデメリットを紹介します。

白色申告のメリットとは

白色申告のメリットは、やはり記帳の際の方法が簡単で済むことです。白色申告では、単式簿記で記帳することが可能です。
単式簿記は、事業による金額の流れを収入と支出のみに分けて記帳するもので、複雑な仕訳を行う必要がありません。

白色申告では節税面でデメリットがある

一方で、白色申告を行う場合、税制上の優遇措置が受けられないデメリットがあります。

・特別控除は10万円となる
確定申告を行うにあたって、所得に対しては各種所得控除のほかに特別控除を受けることができます。
この特別控除は、青色申告で複式簿記を行っている場合には最大65万円ですが、白色申告の単式簿記では10万円しか受けることができません。

ちなみに、青色申告の記帳方式は簡易簿記・複式簿記のいずれかを選べますが、この時に簡易簿記を選んだ場合にも特別控除額は同じく10万円です。

・赤字が出た場合に繰越ができない
白色申告では、下記で説明するような青色申告での赤字の繰越しを行うことができません。

これにより、例えば次年度に黒字が出た場合には、赤字分を控除することができず、青色申告時よりも税額が膨れ上がります。

青色申告は多少煩雑だがメリットが多い

青色申告では税制上で受けられる優遇措置がいくつかあります。そのメリットに加え、デメリットも紹介します。

事業者は覚えておきたい青色申告のメリット

・特別控除55万円・65万円が適用される
青色申告を行い、かつ記帳方式で複式簿記を選択した場合、特別控除55万円もしくは65万円の適用を受けることができます。
特別控除の金額について、税務署の窓口で確定申告を行うと55万円、e-Taxでの申告もしくは電子帳簿の保存を行うと65万円となる改正が、2020年の申告分から行われました。

不動産所得については青色申告で55万円・65万円の特別控除を受けるために条件が設けられています。
その条件とは、投資対象となる不動産についてアパートでは独立した部屋が10室以上・貸家は5棟以上であることとされています。

・赤字が出た時は3年間にわたり繰越可能
青色申告を行った場合、申告する年に赤字が出た場合、向こう3年間にわたり繰越すことが可能です。
これは、3年間のうち黒字が出た年に、赤字分を所得から控除できるものです。
この制度により、黒字が出た年の所得を圧縮することにつながり、節税が実現します。

白色申告では、赤字が出ても繰越しできず、黒字が出た年には課税所得金額がそのまま残ることから、青色申告の方が有利です。

・生計を同一にする家族の給与は経費にできる
事業において、生計を同一にしている家族を従業員としている場合、家族を専従者としてその給与を全額経費計上できるメリットもあります。
ただし、この税制を受けるためには、申告をする年の3月15日までに「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していなければなりません。

白色申告では専従者給与を経費計上できる上限が決まっているため、青色申告の方がより節税につながります。

・一定条件を満たした資産は一括で減価償却費に計上できる
青色申告のメリットのひとつとして、自動車やPC、電化製品といった各種備品、設備に関して、10万円以上30万円未満のものを一括で減価償却できます。
この「少額減価償却資産の特例」制度は、2020年の改正により2022年3月末に取得した資産まで含まれることとなりました。
一括償却が可能になることで、その年の課税所得を圧縮することが可能になるほか、数年かけて償却する必要がなくなるため、経理処理上でも楽です。

青色申告のデメリットも見ておこう

・記帳方法が複雑になってしまう
前述のように、青色申告での記帳方法は簡易簿記と複式簿記の2種類から選択できます。55万円・65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記を選択しなければなりません、

複式簿記は、さまざまな収入・費用に関して細かな勘定科目が設けられ、借方・貸方の仕訳も複雑です。そのため、記帳に関して煩雑になることは確かです。
ただし、この点に関しては会計ソフトの利用でかなり改善されます。

・青色申告の申請書提出が必要になる
青色申告を行うには、申告したい年の3月15日までに、税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、受理されることが求められます。
これを行わない場合、その年には白色申告を余儀なくされるため、注意が必要です。

確定申告のやり方について


確定申告を初めて行う人にとっては、何から始めれば良いのかわからないことばかりです。また、所得の種類によっても確定申告書の作成方法が異なり、難解な印象を受けます。
そこで、こちらではどのような対象者にも共通する確定申告のやり方について、大まかに説明します。

確定申告書の書式をダウンロードして手書きする

確定申告書は、国税庁のHPから書式をダウンロードすることができます。これをプリントアウトして手書きで必要事項を記入するのが、ひとつめの作成方法です。
書式には、確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書(青色申告の場合のみ)があり、それぞれに作成する必要があります。

また、納税地の管轄税務署の窓口で受取ることも可能であるため、手書きで作成したい人は利用してください。

国税庁HPで作成する

国税庁HPでは、確定申告書作成コーナーが設けられています。
これは、ページにアクセスして表示される内容を順番に入力すれば、確定申告書を含む3種類の書類が作成できるものです。

収入や経費などの金額を入力すれば自動計算され、その他の情報も入力するだけでしかるべき欄に記載されるようになっています。

会計ソフトを利用する

確定申告書を含む3つの書類を作成するためには、会計ソフトが役に立ちます。こちらも、必要な金額や情報を順番に入力すれば自動計算・該当欄への記載が可能です。

さらに、わからないことがあればオンラインでサポートを受けることもでき、確定申告を初めて行う人でも便利で簡単です。

確定申告書を簡単に作れる会計ソフトとは

確定申告書の書類を作成できる会計ソフトには、以下のような種類があります。

・クラウド型とインストール型の違い
会計ソフトは、インストール不要でオンライン上で利用できるクラウド型と、PCにインストールして利用するインストール型があります。
これらの違いは、インストールするか否かに加えて、インストール型の方が一般的に多機能で、難しい会計処理も簡単に行えることがあげられます。

とはいえ、クラウド型でも確定申告に必要な機能は十分揃っているほか、利用料金も比較的リーズナブルで、スマホやタブレットでも操作可能です。
個人事業主やフリーランス、中小企業の確定申告書などを作成するなら、クラウド型で十分といえます。

確定申告書以外に必要な書類を紹介

確定申告書・収支内訳書・青色申告決算書(青色申告の場合のみ)を提出する際、必要に応じて添付する書類がいくつか存在します。その書類とは、以下のようなものです。

  • マイナンバーカードもしくは通知カード
  • 本人確認書類(運転免許書など)の写し
  • 源泉徴収票の原本
  • 社会保険料、生命保険料など各種保険料の控除証明書
  • 私的年金などの支払い証明書
  • 医療費控除を受ける際の領収書
  • 寄付を行った場合の領収書
  • など

 

自身の所得の種類や所得控除で必要な書類については、国税庁HPで調べるか税務署に問い合わせることをおすすめします。

確定申告書はどのように提出するか

確定申告書を提出する方法は、以下の3つから選ぶことができます。

税務署窓口に直接行く

納税地の管轄税務署に直接出向き、窓口で提出する方法です。もし書類の作成方法でわからないことがあれば、スタッフの指導のもと作成することも可能です。
ただし、確定申告の期間は多くの人が訪れ、待ち時間が長くなる・整理番号を取得しなければならないといった事態が起こりえます。

また、2020年からは青色申告の特別控除(複式簿記)に関して、電子帳簿を保存しない場合は55万円となるため、注意が必要です。

税務署に郵送する

確定申告書など必要書類を、管轄の税務署に郵送する方法もあります。この時に注意したいのが、確定申告の期限と郵送する日付です。
郵送の場合、税務署での処理は郵便局での通信日が採用されます。
ポストに投函したとすると、郵便局での通信日が3月15日を過ぎることもあり、期限に遅れることもあります。

また、確定申告書は信書として郵送しなければならないため、郵送の際は期限までに郵便局に出向いて手続きを行うことをおすすめします。
青色申告の特別控除(複式簿記)は、電子帳簿の保存をしない場合は窓口提出の場合と同様55万円となります。

オンラインシステム(e-Tax)を利用する

確定申告をオンライン上で行えるe-Taxは、自宅にいながらにして確定申告書を提出できる便利なサービスです。
e-Taxを利用する際、マイナンバーカードおよびICカードリーダー、また電子証明書の発行が必要ですが、税務署や郵便局に出向く手間が大幅に省けることがメリットです。

そして、青色申告の特別控除(複式簿記)について、この方法を行えば65万円が適用されます。

まとめ

確定申告のやり方は、様々な取り決めや方法があるため、わかりにくいものではあります。
しかし、ルールをきちんと把握して正しく確定申告を行うことは、対象となる人の重要な義務です。
また、確定申告書の作成および必要書類の用意には時間がかかるため、早い時期から準備を始めることがをすすめします。

日頃からまめに記帳したり、領収書を仕分けしたりといった作業を行っていれば、工程はかなりスムーズです。確定申告のやり方をよく理解し、正しく行うようにしましょう。

創業手帳では、確定申告ガイドをご用意しています。これから確定申告を始める人、来年の確定申告に向けて確認したい人は、ぜひ参考にしてください。お取り寄せ無料です。
関連記事
確定申告書の提出期限を過ぎたらどうなる?
副業の確定申告はいくらから?書類の書き方、申告のためのポイントを解説

(編集:創業手帳編集部)

補助金ガイド
このカテゴリでみんなが読んでいる記事
この記事に関連するタグ
創業時に役立つサービス特集
リアルタイムPVランキングトップ3
カテゴリーから記事を探す
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ