副業収入にかかる税金はいくら？課税対象になるラインや税金の計算方法を解説

副業収入にも税金はかかる！確定申告は忘れずに行おう

会社員であれば年末調整があるため基本的には自身で確定申告をする必要はありません。しかし、副業をしている場合は別です。
所得が一定額を超えれば、確定申告を実施する必要があるだけではなく、税金の支払いも必要です。

どの程度稼いだ場合に申告が必要になるのか、わからない方も多いかもしれません。
そこで今回は、副業による収入でかかる税金の種類や気になる課税対象になるライン、税金の計算方法について解説していきます。
副業に関する税金の知識を身に付けるためにも、ぜひ参考にしてください。

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副業収入にかかる税金の種類

副業で得た収入額や所得種類に応じて確定申告や納税の義務があります。
正確に理解していなければ、後日まとめて支払うことになるほか、延滞にかかる費用が必要となるケースもあります。まずは副業収入にかかる税金の種類をご紹介します。

所得税

勤務先から受け取る給料を、給与所得といいます。本業における給与所得の税金は年末調整で所得税の清算があるため、自分で対処する必要はありません。

しかし、副業のアルバイトやパートで得た収入も給与所得となるため、金額に関わらず課税対象として支給時に源泉徴収される仕組みです。
副業による給与所得の金額が20万円を超えた場合、確定申告が必要になるため、忘れないように注意しましょう。

一方、雑所得は、給与所得や事業所得、配当所得や不動産所得とった収入に当てはまらない所得です。
インターネットでの広告収入やフリマアプリで稼いだ金額は雑所得となり、雑所得が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。
しかし、20万円以上になった場合は確定申告が必須となります。

雑所得の税金は、1月1日から12月31日までの総所得金額から所得控除額を引いた金額に対して課税されます。
課税される所得金額によって税率や控除額に違いがあるため、詳細については国税庁のホームページを確認してください。

住民税

住民税は所得税とは異なり、収入がない年や収入に増減があったとしても申告する義務がある税金です。正式には、「都道府県民税と市町村民税」の総称となります。
住民税額は副業の所得によって決まり、納税されたお金は地域のゴミ処理、教育、防災、上下水道、公共施設の事業に使用されています。

住民税は、低所得者に対する非課税制度が設けられており、東京都であれば以下の条件に当てはまる方は課税対象から除外される仕組みです。
なお、条件は地域によって異なります。

• 生活保護を受けている
• 障害者、未成年、寡婦またはひとり親で前年の合計所得額が135万円以下
• 前年度の合計所得金額が市区町村で定めている額以下

個人事業税

地方税の一種で都道府県に対して納税する税金です。課税対象となる業種が定められており、その数は70種類です。
業種は3つの区分に分かれており、区分ごとに税率にも違いがあります。該当しない業種であれば個人事業税は課税されません。

副業の種類が曖昧で該当するのかどうかが不明な場合は、事業所のある都道府県に相談すると教えてもらえます。

課税対象になるラインはどこから？

副業にかかる税金の種類は様々ですが、収入があるからといって必ず納税が必要になるわけではありません。
ボーダーラインとしては、1年間で20万円を超える収入をもらっているかです。

本業以外でアルバイト・パートをしている

本業で会社員をして、副業でアルバイトやパートとして働いている場合は、年間20万円を超える収入があると確定申告が必要です。
年末調整が行われるのは1社のみとなるため、本業として働いている会社で年末調整を実施します。

しかし、アルバイトやパートとなり副業で働いている場合は自分で行う必要があります。
適切な申告をするためにも、前もって確定申告の方法を把握しておくと、スムーズな申告が可能です。

アルバイト・パート以外で副業収入を得ている

アルバイトやパート勤務ではなく、事業や不動産投資、株式投資などの方法で稼いでいる場合も、年間20万円を超える所得があれば確定申告をしなければいけません。
ただし、所得となるので収入から必要経費を差し引いた金額のみ必要経費に該当されます。

経費を引いた額が20万円以上であれば確定申告が必要で、20万円以下であれば不要です。
経費の額によって変わるので、経費として購入したアイテムの領収書はすべて保管しておくと、金額を算出する際には便利です。

本業以外の給与所得とそれ以外の副業収入がある

本業以外でアルバイトやパートとしての収入があるだけではなく事業や不動産投資、株式投資など両方を行っている場合は、アルバイトでの収入や給与以外の収入をプラスして計算し、合計で20万円を超えれば確定申告が必要です。
複数の収入源がある場合は、見落とさないよう徹底した管理を心掛けてください。

年間20万円以下でも確定申告をしなければいけないケース

副業での収入が20万円以下であれば確定申告は必要ないと判断されますが、以下のケースに当てはまる場合は、確定申告が必要になるので注意してください。

本業の年収が2,000万円以上ある

本業となる会社員としての給料が2,000万円を超えていた場合、年末調整の対象にはならないので、自身で確定申告をする必要があります。
本業での収入が多い場合には、スムーズに申告するためにも、あらかじめ確定申告を行う場所や記入する内容など、調べておくと時間をかけずに申告可能です。

税金を払い過ぎている

前述したように本業として働いている会社で既に年末調整がされていれば確定申告の必要がありません。
しかし、源泉徴収によって所得税といった予定納税額が多かった場合には、確定申告を実施することで納め過ぎた税金を戻してもらうことも可能です。

住宅ローン控除やふるさと納税など所得控除を受けている

医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税といった所得控除を受ける場合は、確定申告を実施しなければなりません。
医療費控除であれば、支払った医療費のうち、10万円を超える部分が対象となり、課税所得から差し引くことができます。
住宅ローンは、2年目以降であれば年末調整で手続きが可能です。しかし、1年目の場合は確定申告が必要となるので忘れないように手続きをしてください。

また、ふるさと納税をしている方もいるでしょう。寄付額から2,000円を差し引いた額が控除として戻ってくる仕組みで、豪華な返礼品に期待する方もいます。
ふるさと納税をした場合、確定申告をしなければ控除が受けられません。ただし、ワンストップ特例制度を活用すれば確定申告をせずとも控除を受けられるようになります。

また、6つ以上の自治体に寄付をした場合はワンストップ特例制度を活用できないため、控除を受けるためにも確定申告をしなければなりません。

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副業収入にかかる税金の計算方法

税金の計算方法を理解しておくと所得税の支払い時にも慌てずに済みます。所得税の計算方法、住民税、個人事業税の計算方法を解説していきます。

所得税の計算方法

所得税を計算するためにも、まずは所得金額を求める必要があります。その手順は以下のとおりです。

• 所得金額の計算
• 課税所得額の計算
• 所得税額の計算

所得金額を計算する

所得金額は、所得の種類によって計算の仕方が変わります。

・給与所得
アルバイトやパートとして副業収入があった場合、「1年間の給与合計金額－給与所得控除」という計算式で給与所得が求められます。
給与所得控除は、以下のように定められているのでチェックしておきましょう。

給与等の収入金額 （給与所得の源泉徴収票の支払金額）	給与所得控除額
1,625,000円以下	550,000円
1,625,000円～1,800,000円	収入金額×40％－100,000円
1,800,001円～3,600,000円	収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円～6,600,000円	収入金額×20％+440,000円
6,600,001円～8,500,000円	収入金額×10％+1,100,000円
8,500,001円以上	1,950,000円（上限）

給与所得以外であれば、以下の計算式で所得金額を求められます。

・不動産所得
総収入金額－必要経費＝不動産所得金額

・雑所得
売上げ－経費＝雑所得金額

・事業所得
売上げ－経費－青色申告特別控除＝事業所得金額

課税所得額を計算する

課税所得額は、「所得金額－所得控除」で算出できます。所得控除は、控除の種類によって控除額に違いがあります。控除の種類は以下のとおりです。

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄付金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除

詳しい控除額については、国税庁のホームページから確認してみてください。

所得税額を計算する

所得税額は、「課税される所得金額×所得税の税率」で求められます。税率は、所得金額によって異なるので以下の表で確認してください。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円～1,949,000円	5％	0円
1,950,000円～3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000円～6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000円～8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000円～17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000円～39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

復興特別税額を計算する

2013年～2037年の間は、東日本大震災の被災地における復興財源を確保するために、復興特別所得税の支払いも必要です。
計算式は、「基準所得税額×2.1％＝復興特別所得税額」になります。基準所得税額は「課税所得金額×税率－控除額」で算出できます。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は、所得割と均等割から求める方法とシミュレーターを活用する方法の2種類があります。

所得割と均等割から求める

住民税は、所得割と均等割をプラスした額を支払います。以下のステップで求めることが可能です。

1.所得金額－所得控除額＝課税所得金額
2.課税所得金額×税率10％－税額控除額＝所得割額
3.所得割額＋均等割＝住民税額

所得金額は、収入から必要経費を差し引いた額です。所得を割り出すためには、定められている給与所得控除額を差し引く必要があるので注意が必要です。

控除額については前述してある表をチェックしてください。均等割は、都道府県や市区町村によって違いがあり、3,000～5,000円ほどになります。

シミュレーターを活用すると便利

住民税額は、計算式を用いれば誰でも簡単に求められます。しかし、時間がない場合や計算が苦手だと算出するにも時間がかかってしまいます。
そんな時には、シミュレーターを活用すると時間もかけずにスムーズに住民税額の算出が可能です。

シミュレーターは、会計システムのWEBサイトや各自治体のホームページなどで公開されています。
ネットで検索すればすぐに確認できます。住民税額を知りたい場合には活用してみてください。

個人事業税の計算方法

個人事業主に課せられる個人事業税の算出方法を解説していきます。計算式は以下のとおりです。

所得(収入－必要経費)－個人事業税の計算で適用できる各種控除×税率＝個人事業税

税率は業種によって違いがあり、第1事業・第2種事業・第3種事業の3つに分けられ、3～5％となります。
例えば、物品販売であれば5％、広告業であれば5％、水産業であれば4％です。
詳しい税率に関しては、各都道府県の個人事業税のページを確認するか、窓口に問い合わせてみてください。
納付は確定申告後に届く納付書に従って支払いを行います。基本的に年に2回の納付時期があり、税額が1万円以下であれば8月の1回のみ納付する仕組みです。

自然災害や盗難被害といった損害を受けた場合、急病で医療費を支払った場合など、納税が難しい場合は減免措置を受けることも可能です。
税金窓口に問い合わせると申請できるので税金の支払いが困難な場合に利用してみてください。

まとめ

副業で収入を得た場合も納税の必要があります。納税額に関しては、計算式を用いて算出可能です。
より簡単に算出するためにはシミュレーターの活用もおすすめです。
また、納税の義務を怠ればペナルティが課せられる可能性もあるため、自分が課税対象であるのかどうかを確認し、納税を怠らないよう注意してください。

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（編集：創業手帳編集部）

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