創業計画書の作成ポイントと融資を成功させるコツ

創業手帳

創業計画書を作成する時に押さえておきたい注意点やコツとは?融資の審査通過に必要なポイントを解説!

創業計画書とは、日本政策金融公庫で創業融資の審査を受ける際に使います。事業計画書と似ていますが、創業計画書を使用するタイミングは限られており、事業計画書のように融資以外の目的には使用しません。

日本政策金融公庫では、ダウンロードして使うことができる創業計画書のフォーマットがありますが、創業計画書は形式通りに記入しただけでは融資が受けられないとも言われています。審査を通過するためには、融資を行う側が知りたい情報を柔軟に加えることが大切です。今回は創業融資を検討中の方へ創業計画書を作成する際に必要なポイントを解説します。

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創業計画書とは


創業計画書の書き方を紹介する前に、まずは創業計画書とはどういうものか、その性格や概要を理解しておくことが大切です。書類の性格や概要を知ることで、書くべきことがより具体的に見えてくるためです。

創業計画書は、日本政策金融公庫で融資を受ける際の審査書類の一つです。
創業計画書をもとに面接が進められ、担当者に融資の可否を判断してもらうために使われます。創業時の融資のため、決算書など実績を示す書類が準備できないことから、創業計画書での融資審査を行います。

同じような書類に事業計画書がありますが、こちらは創業計画書とは異なり、さまざまな融資や助成金など、審査や営業の材料にすることもあります。創業計画書は独自の性質を持っており、創業融資のみで使用する書類です。

起業・開業時に役立つ 日本政策金融公庫の融資一覧


創業計画書は日本政策金融公庫の創業融資のみで使用される書類です。それでは、日本政策金融公庫には、どのような創業融資があるのでしょうか。

日本政策金融公庫で扱っているたくさんの融資の中から、主に起業・開業時や創業直後から利用できる融資が多い「新企業育成貸付」の融資制度をピックアップしました。

性別や年齢、境遇で条件が絞られた融資もあるため、融資を利用したい方は自分の当てはまる条件の融資を選ぶことが必要です。
また、創業融資といっても「起業から○年まで」とある程度長い期間が条件になっていることもあるため、利用を希望する方は起業後数年経過の企業でも諦めずに条件を確認しましょう。

「新規開業資金」

新規開業資金は、日本政策金融公庫の融資の一つであり、新たに事業を始める方か、おおむね事業開始後7年以内の方が対象となります。
条件は、
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・現在勤めている企業と同じ業種で事業を興す方
・認定特定創業支援等事業・民間と公庫による協調融資を受け事業を始める方
などです。事業を始めるタイミングや事業開始後の設備資金や運転資金に使用できます。

融資限度額は7200万円(うち運転資金4800万円)で、金利は基準利率、条件によって特別利率A・B・Cが適用されます。条件の内容には、Uターンなどで地方で開業する、地域創生促進支援事業を受けて事業を始めるなどがあります。

保証人・担保は応相談で、担保の有無などで利率は異なります。融資期間が設備資金が据え置き期間2年の20年以内、運転資金は据え置き2年の7年以内です。

「女性、若者/シニア起業家支援資金」

女性または35歳未満、もしくは55歳以上の方には女性、若者/シニア起業家支援資金が利用できます。新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内が基本の条件です。資金の使い道は設備資金と運転資金となっています。

融資限度額は7200万円(うち運転資金4800万円)と新規開業資金と同額、利率は条件に該当する場合には特別利率B・Cが適用となり、条件に該当しない場合には特別利率Aが適用されます。融資期間は新規開業資金と同じです。

「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」

全くの新規ではなく、廃業歴のある方の再チャレンジのための融資です。廃業理由・事業がやむを得ない廃業歴のある経営者が営む法人の設備資金および運転資金に利用できます。

融資限度額、融資期間は新規開業資金と同じです。利率は基準利率適用で、女性または35歳未満、55歳以上は特別利率A、技術・ノウハウに新規性がみられる方は特別利率Bです。

「新事業活動促進資金」

新企業育成貸付の一つですが、新事業活動促成資金は新規開業ではなく、既存企業が経営多角化や事業転換によって第二創業を図るための資金です。ここで紹介した他の融資とは性格が違うので、新事業活動促成資金の一つですが、区別して考えることが必要となります。融資限度額は他と同額、融資期間も同じです。

「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金は、市場の創出や開拓を行おうとしている企業で、認定支援機関のサポートを受けることを条件として受けられる融資です。
創業直後から利用でき、7期以内の企業を想定しています。融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)で、無担保・無保証人での融資が可能です。

審査上自己資金額が影響しないとは言えませんが、自己資金要件がなく自己資金額に関係なく申し込めます。申し込みには日本政策金融公庫指定の事業計画書が必要で、事業者と認定支援機関の押印も必要です。

書面は事業計画書ですが、形式を見ると「創業の場合は~」などと注意書きした上で創業計画書と似た内容を記載することができます。
国の認定支援機関のサポートなしに自社だけで申し込みできません。また、融資を受けられることになったら、最低2事業年度の事業計画の進捗報告を行う義務があります。

創業計画書だけではない 申請前の準備と手順


日本政策金融公庫で融資を受ける際には、創業計画書だけでなく様々な書類を作成する必要があるため、ある程度の期間をかけて準備を行っていくことが大切です。
書類が整い、申請まで進めたとしても、実際に結果が通知され、融資が実行されるまでには約1カ月ほどかかることが多いです。そのため、日本政策金融公庫で融資を検討している方は、準備期間や手続き期間などを考慮して、時間に余裕をもって準備を進めましょう。

必要書類の準備

日本政策金融公庫での融資申し込み書類としては、以下のようなものがあります。

  • 借入申込書
  • 創業計画書
  • 通帳のコピー
  • 履歴事項全部証明書
  • 設備投資がある人は見積書
  • 不動産の賃貸借契約書
  • 資金繰り表
  • 許認可証(必要な事業のみ)
  • 運転免許証のコピー
  • 法人の印鑑証明書
  • 法人の印鑑証明書

生活衛生関係の事業や500万円を超える融資の場合には、知事の推薦書が必要です。また、水道光熱費の支払い資料も必要になることがあります。

日本政策金融公庫で融資を受けるには面談がありますが、書類の提出は郵送が可能です。書類の形式が決まっているものはダウンロード、もしくは管轄の支店窓口などで入手しましょう。質問も受け付けてくれます。

面談

必要書類を送り、不備がなければ、面談へと進みます。書類の提出が済むと日本政策金融公庫から面談日の通知があるので、それに従って出向く必要があります。
面談は、創業計画書をもとに進められます。創業計画書だけでなく面談も重要なので、気を抜かずに準備をしておきます。

創業計画書が元になるので、創業計画書をおざなりにすると、面談で追及されます。また、立派な創業計画書があっても、経営者自身が理解していないと分かると審査に悪影響を及ぼす恐れがあります。創業計画書の作成を外部に委託したり、テンプレートなどを流用したりするのは避けた方が良いでしょう。

結果の通知と融資実行

面談が終了したら、あとは結果を待つこととなります。融資の可否を伝える通知は、おおよそ1~2週間程度で来ると言われています。審査に通っても通らなくても通知は来るので、到着までは諦めずに待ちましょう。審査では融資の可否だけでなく、融資金額も検討されています。審査の結果によっては減額されて審査通過することもあります。

また、審査に通れば融資実行のためのいくつかの手続きをすることになります。無担保・無保証の融資であれば設定のための時間が省けて、融資実行までの時間が短縮されますが、保証人や担保の設定が必要な場合にはその設定に時間がかかります。

融資を通すためのテクニック


日本政策金融公庫で融資を受けるためには、審査を通過しなければなりません。どんな結果であっても、「なぜ落ちたか」「どこが悪かったか」は教えてもらえません。しかし、過去の例や落ちた人、通過した人の傾向を見ると、融資を通すためのポイントが見えてきます。

そうした事例をもとに、融資を通すためのテクニックを紹介します。難しいものではありませんが、意外とポイントを押さえきれずに融資担当者を納得させられないことも多いため、きちんと準備しましょう。

資金使途と調達方法を明確化する

日本政策金融公庫のような政府系金融機関では、回収リスクを減らすため、融資担当者は厳しく創業計画書を見てきます。また、小さなほころびでもあれば、しっかりと突いてきます。そのため、計画書の内容は深く掘り下げ、あらゆる可能性を探ってから作成することが必要です。

事業を興すために、実際に何の費用がいくら必要か、資金使途を明らかにし、必要な設備資金、運転資金をそれぞれに算出します。面談において、何のために資金が必要なのか、具体的に必要な金額はいくらかが曖昧なようでは、担当者の不信を買ってしまいます。また、融資以外の資金調達方法はないか検討することも大切です。

さらに融資を受けた際の返済計画も必要です。返済可能な利益を確保できるか、返済財源を明らかにし、夢物語や絵空事ではない具体的かつ現実的な返済の可能性、予測を立て、担当者を納得させなければいけません。

数字や具体的根拠を示す

創業計画書の作成では、説得力を高めるために、数字を出したり具体的根拠を示したりすることも大切になります。実際に経営を始めているわけではないため、自社の実績を示すことはできませんが、競合他社の現状や市場の状況を分析し、どれくらいの価格で仕入れ、販売し、どれくらいの利益が期待できるか、明記します。

また、作成時点で分かっている取引先やターゲット層を詳しく絞り込み、販売戦略に無理のないことを具体的に示しましょう。

添付書類で詳細を記す

創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードして使用できます。申請をする際には、その用紙を使って書き込んでいきますが、取り扱いサービスやセールスポイント、販売戦略など、定められた範囲内に収めることなどできない部分もあります。

また、担当者に対して強くアピールしたい部分については、創業計画書のフォーマットに合わせて書き込もうとするのではなく、自分の言いたいことを不足なく伝えることを優先しなければいけません。

創業計画書の作成では、必要な部分では適宜添付書類で詳細を記すことが必要です。もちろん、全ての項目について添付書類を付ける必要はありません。担当者が融資の判断をするために必要だと思える部分だけで効果的に使いましょう。

創業計画書作成の注意点


日本政策金融公庫での融資申請の際には、審査に落ちないための注意点も抑えておくことが必要です。申請書類の作成から面談まででよくある失敗を元に、注意したい点を紹介します。これから起業するにしても、経営者としての自覚と才覚をすでに見られ始めていることを自覚することが必要です。

人任せの計画書はNG

創業計画書は、代理で作成してくれる安価なサービスや記入例のテンプレートなど、自分で考えずに作成するための方法も世に出回っています。
今まで創業計画書を書いた経験はないかもしれませんが、経験不足を補おうとして、もしくは単純に手間を省こうとして、こうした方法に手を出そうとする人もいるでしょう。

しかし、こうした人任せで作成した創業計画書を提出することはNGです。融資担当者は、数多くの起業家や経営者を見てきているプロです。それを手軽に作った書類で納得させられるはずがありません

情報の分析など外注データを使用できる部分はありますが、経営判断に当たる部分や創業の動機、その人にしか記せない部分は必ず自分の言葉で書きましょう。外注するにしても、作成前には記載したい内容を創業者本人がまとめて内容を相談し、面談前にも完成した書面をもとに内容のすり合わせを行う必要があります。

もっとも良くないのは、業者に創業計画書の作成代行を依頼し、書面を受け取るだけで内容を把握していないパターンです。内容を知らずに面談に臨み、担当者に見抜かれたら、責任感のない経営者だと思われてしまいます。

資金計画は業界平均から乖離し過ぎない

創業計画書は、まだ起業する前に書くものです。資金計画や売上の見通しも必要事項ですが、実際に経営していない分、予測でしか書くことができません。そのため、見通しを甘くしてしまい、現実的でないデータを提出してしまうことがあります。

予測でしか書けないにしても、業界や市場の現状や課題、自社での方向性や価格帯を丁寧に分析し、業界の平均値からあまりにも乖離し過ぎないように注意が必要です。

まとめ

創業計画書は、創業時、もしくは創業間もない企業への融資に関わる申請書類の一つです。

書き方や内容一つで担当者の印象が変わり、融資の可否を左右するものです。あいまいな表現や具体性を欠く予測は、融資担当者に不信感を持たせる可能性があります。創業計画書の記入にあたっては、必要なことを最低限書くだけでなく、相手が知りたいことを提示すること徹底しましょう。
フォーマット通りに書くだけでなく添付書類を利用し、十分な資料であると感じさせることが大切です。

また、融資のためだけでなく経営手腕を磨く意味でも、この機会に事業の経営計画や方針、強みをしっかりと見直すことは大切です。

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(編集:創業手帳編集部)

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