融資審査の流れやポイントを紹介!ポイントを押さえて資金調達に活かそう

創業手帳

日ごろの準備で融資審査に備えよう


融資審査をスムーズに通過するためには、様々な方法があります。
中には時間がかかる対策もあるので、将来の資金調達に備えて早い段階から用意しておきたいものです。

例えば、高く評価されやすい決算書を作成したり、日ごろから金融機関と密にコミュニケーションを取ったりすることも将来の資金調達に向けた行動です。
将来の資金調達に備えてできることからスタートするようにしてください。

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資金調達する時に知っておきたい融資審査の基礎知識


企業の成長や事業発展のためには、まとまった資金が必要なケースも数多くあります。
事業で得た収益を使って新規事業をスタートする方法はあるものの、それではビジネスチャンスを逃してしまうことがあります。

企業が成長するタイミングを逃さないためにも、資金調達の方法は事前に考えなければいけません。
ここでは、企業のタイミングに合わせて利用しやすい資金調達である融資について紹介します。

融資審査とは

融資はお金を借りることで資金を調達する方法です。融資と似た言葉に、出資や投資もあります。

出資や投資と融資との大きな違いは、返済義務の有無です。融資を受けた場合、融資された企業や人は返済義務を負います。

一方で、出資や投資であれば返済は不要です。
その代わりに、事業が成功した時に配当金を受け取ったり、経営に参加したりする権利を手に入れます。
出資や投資で企業を支えているのが、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家です。

融資とほかの資金調達との違い

融資と一口にいっても、様々な種類があります。
融資は大別して2種類で、国や地方自治体が実施している公的融資と、銀行や信販会社など民間の金融機関による民間融資です。

融資審査は、融資を受ける人に返済能力があるかどうかを審査する手続きです。
法人への融資の場合は、その企業の決算書・財務諸表・事業計画書で調査します。

融資は、どのような融資を希望するかによって相談すべき金融機関が違います。融資と聞いてまず思いつくのは、銀行融資のことが多いかもしれません。
融資の中でも銀行融資は、金利が低めで限度額が大きいことが特徴です。

小さな額の資金調達であれば、カードローンやファクタリングもありますが、大きな資金調達が必要な時には銀行融資が選ばれる傾向があります。

限度額が大きな銀行融資は、審査に時間がかかる点には注意してください。
スピーディーな資金調達には不向きな場合もあるので、必要に応じて資金調達を選択するようにします。

個人事業主でも融資は受けられる?

法人向けのイメージがある銀行融資ですが、個人事業主向けにも融資を提供しています。
ただし、メガバンクでは融資金額の大きい融資がメインで、個人事業主には適していないことがあります。
ネット銀行や都市銀行、信用金庫のほとんどは個人事業主への融資に対応しており、メガバンクで融資を受けられなかった場合でも、ほかの金融機関を検討してみてください。

個人事業主が融資を受けるには、下記の条件を満たしていないといけません。

  • 開業届を出していること
  • 毎年確定申告をしていること
  • 基本的に赤字ではなく黒字であること

融資の申込みの際には、条件を満たしているかどうかをチェックします。

個人事業主が融資を受けるには、本人確認書類と代表者の印鑑証明書、直近1~3年分の確定申告書と青色申告決算書(または収支内訳書)、さらに返済計画書が求められます。

事業の状況を説明するために大切な書類なので、不備なく用意できるように準備してください。

融資を受けるまでの流れ

事業をしていれば、運転資金や投資として資金調達しなければならない場面も少なくありません。
現在、無借金で経営しても設備投資や事業資金が不足すれば、資金調達を考えることもあるでしょう。
以下には、金融機関から融資を受けるまでの流れをまとめました。

1.申込み

融資を受ける手順として、初めに行うのは融資の相談と申込みです。付き合いがある銀行の担当者に、融資について相談します。

特に今まで融資を受けた実績がない場合には、申込金額のほか、どのような返済計画を立てればいいのか、借入期間はどうするかなどを確認します。
連帯保証人や担保の有無についても話しておくとスムーズです。

2.必要書類の用意

融資を受けるためには、金融機関が指定する書類を提出しなければいけません。
各種の申込書類は、金融機関所定のものを使用します。

また、融資は返済計画書のように企業が準備する書類も多数あります。
設備資金であれば、見積書や事業計画書が、開業の場合には創業計画書が必要です。
融資の資金使途や担保、連帯保証人の有無によって必要書類が違うので、よく確認してください。

3.面談 審査

融資の際の面談では、提出した書類をもとに質問などが行われます。
銀行に出向くこともありますが、店舗やオフィス、工場に訪問するパターンもあり、これは事業の内容や設備の状況を確認した上で、融資の判断を下すためです。

金利が低く設定されている銀行融資は、審査難易度は比較的高めです。審査にかかる時間も長めに設定されています。
融資の条件によって審査の期間は違いますが、短ければ2週間、長ければ1カ月半ほど審査にかかります。
申し込んですぐに融資が受けられるわけではないので、資金が必要なタイミングに合わせて、早めに準備しておくようにしてください。

4.融資の実行

審査を通過して融資が決定すると、いよいよ契約の段階に進みます。融資のお金が送金されるので確認してください。

融資審査が通らない理由とは


金融機関からの融資は金利が低く、大きな資金も調達できる手段のため、多くの企業が融資で資金調達をしています。
しかし、審査を通過できずに融資を受けることを諦めてしまうケースも珍しくありません。
どうして融資の審査を通過できないのか、考えられる理由について紹介します。

信用情報に問題がある

審査を通過できない理由として、まず考えてほしいのが信用情報に問題があることです。
信用情報とは、クレジットやローンの契約、申込履歴の情報です。
銀行は、株式会社日本信用情報機構(JICC)や全国銀行個人信用情報センター(KSC)などの信用情報を管理している機関に問い合わせて信用情報を照会します。

この信用情報に、異動の履歴があった場合、審査を通過しにくくなる傾向があります。
異動の履歴とは、過去に支払いが延滞したり、債務整理や破産申し立てをしたりと契約不履行があった場合に記録される情報です。

財務状況が悪い

信用情報に問題がなくても、財務状況が不健全だと審査を通りにくくなります。
融資審査では必ず決算書を提出しますが、損益計算書の売上総利益がマイナスになっているようだと、事業で利益が出せていないと判断されるため、審査通過は困難です。

貸借対照表も重要な判断材料です。負債が多かったり、純資産がマイナスだったりする場合には、審査にも悪い影響を及ぼします。
また、キャッシュフロー計算書からみて、キャッシュを稼げていない場合もマイナスの評価の原因です。
資産や利益、お金の流れが悪いと審査では通過しにくくなってしまいます。

ほかの借入れがある

ノンバンクからの借入れがあると、銀行融資の審査を通過しにくくなる場合があります。
一般的にノンバンクは銀行よりも金利が高めです。
金利が高いノンバンクからの借入れを受けることで、銀行から融資が受けられないくらい信用状況が悪化していると判断されてしまいます。

ノンバンクから借り入れている額が大きければ大きいほど、融資は通りにくいと考えてください。
融資したい銀行以外からの借入れがある場合には、返済を優先させます。

税金や社会保障の滞納がある

税金や社会保険料の滞納に関わる情報は、信用情報機関では管理していません。
税金や社会保険料の未払額の有無は納税証明書から、社会保険料は決算書から支払い状況を推察します。

本来であれば、支払うべき税金・社会保険料・公共料金を支払っていない場合、融資の返済能力がないとみなされます。
期限が過ぎた請求がある場合には、その支払いを優先してください。

担保や保証人が用意できない

お金を貸し出す金融機関の視点では、融資先に返済能力があるかどうかが審査の焦点です。
いくら決算書類や事業計画が妥当であっても、返済できなさそうな企業にお金は貸しません。
どのようにしてお金を返済するのかどうかが明確でないと、返済財源がない、返済能力に欠ける企業であると判断されてしまいます。

返済能力に不安がある場合、担保や保証人は融資審査を通過できるかどうかの大きなポイントです。
金融機関は返済能力に問題があると考えた時に、担保や保証人が用意できるかどうかをチェックします。

保証人のほか、不動産や有価証券など物的担保があると、返済能力に対してプラスと考えられるため審査を通過しやすくなります。

事業計画書の内容が曖昧

融資審査の際には、事業の計画や必要な費用を記載した事業計画書を提出します。
この事業計画書が、わかりにくかったり曖昧な内容だったりすると審査を通過しにくくなります。
事業計画は、事業内容を具体的かつ明確に記載してください。

また、まったく未経験の異業種よりも、実績やスキルをベースにした事業のほうが成功確度は高いと判断されることもあります。
差別化できるような強みがあったり、取引先の見込みがあったりすれば、よりスムーズに運用できると判断されやすいはずです。

また、事業計画書に基づいた融資額になっているかどうかも考えてください。収益に見合っている調達額なのか、返済計画が実現可能かどうか論理的に記載しておきます。

融資審査を通るようにするポイント


融資審査を通るためには、行き当たりばったりではなく事前に準備をしておきましょう。
融資審査を通過するために、どのような方法があるのか紹介します。

説得力がある事業計画書を作成する

融資審査の結果は、事業計画書の出来に大きく影響されます。
事業を継続させるだけでなく、成長させていく、伸ばしていく方法を具体的に記載してください。

事業計画書は、希望する融資額の根拠でもあります。資金の使い道は、設備資金と運転資金に大きく分けられます。
例えば、機材や設備購入、支社設立のための設備資金であれば、どれだけの設備を用意するのか記載しておくと融資希望額の妥当性が伝わりやすいでしょう。

さらに、明確なビジョンがあることを示すためには、市場調査や競合他社、ターゲット層の選定も重要です。
収支計画も綿密に立てて、説得力がある事業計画書を作成します。

事業計画書の概要や作成方法について、詳しくはこちらの記事で確認して下さい。
事業計画書とは?4つのメリットや注意点、書き方解説!事業計画書は起業や資金調達の成功ポイント

決算書を良くする

銀行では、決算書も必ずチェックします。
貸借対照表でまず注意してほしいのが、負債が資産を上回っている債務超過になっていないか、純資産の部がプラスになっているかどうかです。

損益計算書は、売上高から売上原価を差し引いた粗利である売上総利益のほか、本業で稼いだ利益である営業利益と、企業活動の結果で稼いだ経常利益をチェックします。
経常利益から営業外収益と営業外費用を加えて計算するのが税引前当期純利益で、さらに法人税を差し引いて当期純利益を計算します。

しかし、当期純利益は必ずしもプラスでないと融資が受けられないわけではありません。
資産の売却損などで特別損失が出ていたとしても、一時的な赤字であれば問題にされることはそうないためです。

重要視されるのは、営業利益と経常利益です。
特に、経常利益が黒字になっていれば、利息を支払っていても利益が出ているため、安心して融資できると判断されやすくなります。

格付けを知る

銀行は、取引先の企業を格付けしており、格付けで融資の可否判断をするほか、金利や融資額を決定します。
格付けが高ければ審査を通過しやすく、より良い条件での融資も受けやすくなります。

格付けは、決算書の分析から評価する定量的評価と、経営者の経営姿勢や事業方針に対する定性的評価の2種類です。
格付けの基準は銀行によって違う上に、公開されていません。

一般的には、「リスクなし」から「事故先」までの10段階程度に分けられています。
日ごろから適正な決算書を作成したり、自己資本比率を高めたりと高く評価されるよう取り組むと良いでしょう。

根拠がある返済計画書を提出する

金融機関の最大の関心事は、返済できるかどうかです。そのため、返済計画は特に重視されます。
どのようにしてお金を返済するのかを楽観的な内容ではなく、様々なリスクを織り込んで実現可能な返済計画書を提出するようにしてください。

担保や保証人を用意する

融資審査を通過するのが困難な場合は、保証人や担保を用意できないか検討してみてください。
担保や保証人を用意することで、金融機関も安心して貸し付けられます。
経営者が自ら連帯保証人になるほか、土地や建物など担保となる資産があるかどうかも考えておきます。

税金や公共料金を期日内に支払う

融資を受けるためには、税金や公共料金は必ず期日内に支払い、返済能力や資金があることを示すようにします。
税金や公共料金など最低限の支払いができていないと、返済能力がないと判断されます。
また、信用情報に傷がつかないように、クレジットカードなどの支払いも滞らないように注意してください。

銀行と良好な関係を築く

審査をスムーズに通過するためには、一時的に銀行に良い顔をするのではなく、日ごろから良好な関係を築くようにします。
担当者とのやり取りに気を配り、小まめにコミュニケーションを取りましょう。
資料や報告を求められた時には快く応じて、信頼を積み重ねるようにします。

まとめ

企業の資金調達法として、金融機関からの融資は便利な手段です。
審査を通過しなければ利用できませんが、一度にまとまった額を低コストで調達できます。

メガバンク・信用金庫・地方銀行・ノンバンクなどがありますが、金融機関によって審査の通過のしやすさは異なります。
説得力のある事業計画書を作成するのはもちろん、銀行との関係を良好に保ち、支払いを期日内に行うなど、事前に準備すれば融資審査が通過しやすくなるでしょう。

創業手帳の冊子版(無料)は、資金調達や経営戦略など起業に大切な情報を網羅して掲載しています。起業間もない時期のサポートから成長期までぜひご利用ください。
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(編集:創業手帳編集部)

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