ESG経営の先行事例をもとに、自社のESG経営を考えよう

創業手帳

E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の企業の取り組みを紹介


近年、注目が高まるESG。E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)に関する課題の解決へ貢献する投資や経営を推進する取り組みを意味します。もともとは投資家が着目していたトピックでしたが、近年では社会的な信用の向上や、円滑な企業経営のために、あらゆる企業がESGをビジネスに取り入れた「ESG経営」が求められるようになっています。

一方で、ESGを推進しようにも、どのようにESGをビジネスに取り入れていけばよいかわからない、と戸惑う企業も少なくありません。そこで今回は、ESG経営の先行事例をいくつか紹介します。今後のESG経営の在り方を考えるうえで参考にしてみて下さい。

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ESGとは?

まずはESGについて簡単に紹介します。ESGについてはこちらの記事でも詳しく紹介しているので、もっと詳しく知りたい人は是非参考にしてください。
ESG経営が求められる時代の経営ポイントとは?

E(環境)S(社会)G(ガバナンス)の課題解決を推進する取り組み

ESGはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス、企業統治)の頭文字を取ったもの。これらの領域の課題解決に向けた取り組みを総称したのがESGです。

Eと結びつく環境に関する課題は、地球温暖化や森林破壊など、以前から社会的な関心の高いテーマが複数あります。そのためか、ESG経営として環境問題の改善を目指す企業も多いです。

また貧困問題や経済格差、疾病、人権問題など、多くの社会的な課題が存在し、これらを解決に貢献する取り組みをすることが「S」の領域での貢献となります。Sの課題解決に役立つ事業を展開する企業も少なくありません。

最後に「G」ですが、実は、ガバナンスについてはビジネスとして展開するのが難しいイメージを持たれており、他のEとSに比べてESG経営の事例は少なくなっています。

一方で、内部統制の強化や情報公開の透明性の向上など、ガバナンス強化は日本企業の重要課題となっています。取引先や出資・融資する機関投資家および金融機関など、さまざまなステークホルダーが企業のガバナンス強化を求めるようになってきています。

ESGを経営に取り入れるメリット

ESG経営を実践することには次の3つのメリットが存在します。

  • 企業のレピュテーションや信用向上
  • 投資家・金融機関の評価向上
  • 企業経営の強化

ESG経営を実施すると、消費者、顧客、取引先などからのレピュテーションや信用向上につながります。各ステークホルダーから信頼されれば、中長期にわたる顧客基盤の維持・拡大や、円滑な取引の継続がしやすくなるでしょう。

また、現在では出資する投資家や融資する金融機関の評価項目として、ESGの取り組み状況を評価するケースも少なくありません。すなわち企業経営において欠かせない資金調達においても、ESG経営の推進はプラスに働くのです。

最後に企業経営の強化にもつながります。例えば、監査体制の強化は企業の不正や不備のリスクを予防することができます。

また、差別や不平等の解決の一環としてダイバーシティ推進を掲げれば、満足度が向上し従業員が定着しやすくなるといった効果が期待できます。このように、社会課題の解決のための貢献が、結果的に企業経営にもプラスの効果をもたらすでしょう。

ESG経営を推進することによるメリットは、どれも企業経営において重要です。そのため、近年多くの企業がESG経営の推進に着手しています。

E(環境)の取り組み事例

さて、ここからは、E・S・Gにおける企業の先行事例を紹介していきます。自社でESG経営を推進するときの参考にしてください。

まずは、環境問題の改善を目指す「E」の取り組みを紹介します。地球温暖化やごみ問題など、一般の消費者の目にも付きやすいトピックが多い分、多くの企業が、環境の領域からESGにアプローチしています。

株式会社シェアリングエネルギー|初期費用0円の太陽光発電サービス


シェアリングエネルギーが手がけるサービス「シェアでんき」は、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できるサービスです。同社では太陽光発電システムを「所有」するのではなく利用料金を支払って「利用」する「第三者所有モデル(PPAモデル)」と呼ばれる仕組みのもと、サービス提供しています。

代表取締役を務める上村さんは、2008年に設立したITベンチャーのアイアンドシー・クルーズで、戸建て居住者向けの再生可能エネルギー比較サイトを立ち上げ、再生可能エネルギーへのアプローチを開始。この事業を通じて、太陽光発電の大幅なシステムコスト削減や、バリューチェーンの変化を目の当たりにし、再生可能エネルギーを普及させる事業への興味が高まり、シェアリングエネルギーの設立に至りました。

太陽光発電は環境改善に多大な貢献が期待できる一方で、高額な設置費用を嫌気する消費者が少なくありません。実際に購入して設置するとなると数百万円のコストがかかるケースもあり太陽光発電普及のネックとなっていました。

そこで、初期費用0円で太陽光発電システムを設置できる「シェアでんき」を展開。同サービスでは当面の間電気の利用料金を支払う形になりますが、大手電力よりも単価は安くなるため、月々の電気料金が安価になります。また、一定期間経過後は、システム一式を顧客に無償譲渡。譲渡後は各家庭が余剰電力を販売し、売電収入を得ることができるのです。

このしくみは、太陽光発電を「売って設置する」のではなく「設置場所を借りてシェアリングエネルギーの太陽光パネルを設置する」仕組みになっている点。そのため消費者は、無償譲渡の期間までは、シェアリングエネルギーに電気の利用料を支払います。

東京都で「一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光発電のパネル設置を義務化」を目指すなど、政府がCO2削減を強力に推進する中、太陽光発電の普及によるCO2削減に期待が高まっています。同社は太陽光発電の設置を後押しするために、ネックであった高額な初期費用をなくし、一般消費者の太陽光発電の設置ハードルを下げる取り組みをおこなっているのです。

詳細なインタビューはこちら。
シェアリングエネルギー 上村一行|初期費用0円の太陽光発電サービスで資金調達76.3億円を達成。「シェアでんき」で目指す脱炭素社会

サンリット・シードリングス株式会社|生態系の診断に基づくコンサルティング事業


環境課題に対するコンサルティングを通じて、ESGへの貢献を果たすのがサンリット・シードリングスです。同社は生物群集及び生態系の診断に基づくコンサルティングや生物機能を利用した製品および生産システムの開発及び開発支援、持続可能な食糧生産システムの設計事業を手がけています。

地球温暖化や環境破壊、人為的な外来種の持ち込みにより生態系が変わり、本来そこにあるべき動植物の絶滅などが懸念されています。この問題自体は以前から認識されていたのですが、特定の地域に絞ったとしても、かかわりのある動植物の種の数が膨大かつ複雑なため、その影響正確に分析し、かつビジネスに活かす取り組みはこれまで充分に推進されていませんでした。

そこで同社は、生態系システムを科学的な解明を目指す『生態系リデザインⓇ』事業を手がけています。具体的には“いまある生態系” の構造と価値を分析し、“いまある生態系” が持つ潜在能力を活かして経済社会的な価値が高められた “望ましい生態系” を設定。望ましい生態系を実現するために世の中を誘導する取り組みをおこなっているのです。

同社ではこの事業を土台に、ビジネスにおける環境破壊、生態系破壊に課題意識のある企業へのビジネス評価やリスク分析をおこない、望ましい生態系の達成に貢献できるビジネスモデル実現に向けたコンサルティングなどをおこなっています。

また、生物の多様性を推進する事業モデル構築を目指す企業や起業家への情報提供やコンサルティングを通じた協働も視野にいれています。

詳細なインタビューはこちら。
サンリット・シードリングス株式会社 東樹 宏和|生態系の診断に基づくコンサルティング事業で注目の企業

S(社会)の取り組み事例

続いては、社会問題に対する取り組み事例を紹介します。同分野は従来から財団法人やNPO法人などいわゆる「企業」ではない法人でも積極的な取り組みがみられました。ここでは企業の事例と一般財団法人の事例を一つずつ紹介します。

株式会社mog|ボランティアを通じた実践型キャリア支援プログラム


主に育児中の女性をターゲットに、ボランティアを通じた実践型キャリア支援プログラム事業を運営しているのが、株式会社mog(ママ、お仕事がんばって!の略)です。

出産・育児にかけての期間は休む暇もなく子育てに追われる日々のなかで、睡眠不足をはじめとした身体的・精神的負担を抱える女性も少なくはありません。

さらに、家から離れられない状況が続くため、社会からの疎外感・孤立感を感じる女性も多くいます。そうした女性が再び職場に戻るとなった時にも、従来の自分や仕事の進め方とのギャップに苦しみ、また働く意欲を低下させる方も少なくありません。

株式会社mogは、そんな子育て中の時間にも社会との接点を持ち続けられる環境づくりを目指しています。同事業では、ボランティアという形で様々な社会や事業体との関わりを持たせ、活躍の場を広げたり、キャリアアップ・キャリアチェンジのきっかけを掴むサポートをおこなっています。

ボランティアだからこそ、未経験の業種や職種にチャレンジしやすくなります。転職や、禁止されている企業が多い副業をせずに新たな経験をつめるのです。

具体的なプロセスとしては、幅広い業種のスタートアップ企業、NPOなどの豊富なラインアップの中から、希望するボランティア先を選択。人材業界での経験が長いmogのスタッフが、ワーキングママの意欲や経験と、ボランティア先をマッチングします。

ボランティアで培ったスキルをその後のキャリアに活かすことが可能です。同社ではワーキングママのキャリア支援のプロによる個別のキャリアカウンセリングや、自分の強みや今後のキャリアの方向性を明確にしていくキャリア研修などのプログラムも展開しています。

さらに、ボランティアをしている他のワーキングママと情報交換ができるコミュニティ、ライフやキャリアについて考えるイベントやセミナーなども実施。ワーキングママが自らのキャリアを主体的に描けるよう工夫がなされています。

女性の社会進出の推進、子育てによるキャリアへの影響をやわらげ、女性のキャリアデザインに大きな貢献を果たす点で、社会的課題へ大きな貢献を果たす事業です。

詳細なインタビューはこちら。
株式会社mog 稲田明恵|ボランティアを通じた実践型キャリア支援プログラムの事業展開が注目の企業

J-ABS:一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構|野球でアフリカにスポーツマンシップと平和を!


アフリカの若者に野球やソフトボールの普及を通じて「規律・尊重・正義」といった意識を根付かせるための取り組みをおこなっているのが「J-ABS:一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構」です。

同財団代表理事であり野球経験もある友成さんは、以前勤めていたJICAの仕事でガーナに駐在したとき、同国のナショナルチームの監督を任されることになりました。野球の普及活動も続けて、やがて少年野球大会が開催されるほどに広まったのです。

その後、2003年にまず「NPO法人アフリカ野球友の会」を設立。約18年間で8カ国で活動を行ってきました。南スーダンでは情勢不安のなかで、野球の指導に着手。「規律、尊重、正義」などのスポーツマンシップを子ども達に教えました。

この情操教育は多くの人々に支持され、長年民族同士の対立が続いていた同国にもかかわらず、異なる民族同士の人々が団結して野球連盟を立ち上げ。野球を通じた平和教育が進められるようになったのです。

このような友成さんの経験を通じて、近年設立されたのが、「友の会」を承継する形で事業を推進する一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構(通称:J-ABS)です。野球に次の「3つのチカラ」があると考え、アフリカでの野球の普及を進めています。

  • 民主主義を広めるチカラ。
  • 人づくりのチカラ。
  • 平和を創るチカラ。

同団体では、野球を通じて、アフリカの若者に社会性をはぐくみ「ルールを守る」意識を根付かせています。また、「ごめんなさい」「ありがとう」といった基本的なコミュニケーションを活性化する効果も期待されています。こうした社会性を身に着けた若者が大人になっていくことで、アフリカの未来を変える原動力になると考えています。

今のアフリカでの教育には、勉強以外の教育が足りていない状況があります。そのなかで、いきなり体育の授業を入れるのは困難。そこで、学校の課外活動としての野球クラブを普及させるのが有効で、それを推進するのがJ-ABSの社会貢献の形です。

アフリカは依然として貧富の差が激しく、不平等な意識を持つ子供たちは少なくありません。しかし、野球であれば裕福でも貧しくても、チームメンバーには平等にバッターボックスに立つチャンスが回ってきますし、そして打席に立てばみんなに応援されます。この「平等」「公平」の価値に気づけるのも野球を普及するメリットであると考えています。

なお、あくまで本分は野球を通じた人材育成ながら、ウガンダから2名の選手が、ロサンゼルスドジャースに育成選手として入団するなど、アフリカの野球自体のレベル向上にも大きく貢献しています。

最近では日本の読売ジャイアンツで活躍した後メジャーリーガーとなった松井秀喜さんも、同団体の活動に賛同。ドリームパートナーとして活動を支援しています。また、近年では日本企業とドリームパートナー契約を締結し、企業パートナーとして、SDGsや宣伝広告をおこない、アフリカでのビジネスの拡大に貢献する「ドリームパートナー事業」を展開しています。

アフリカ各国の野球経験者や、20カ国以上の野球連盟の関係者の方々、アフリカ25か国にあるJICA事務所のネットワークを活かして、現地に根ざした情報提供や、信頼できる現地パートナーの紹介などを通じて、日本企業のアフリカ進出をサポートしているのです。

このように、野球を通じてアフリカの子供たちの情操教育、平和教育を推進しながら、日本企業とアフリカの架け橋としての役割をも果たしています。

詳細なインタビューはこちら。
J-ABS:一般財団法人アフリカ野球・ソフト振興機構 友成晋也|野球でアフリカにスポーツマンシップと平和を!

G(ガバナンス)の取り組み事例

実はガバナンスに対する取り組み事例は、他の二つと比べて少ないのが現状です。

一般消費者にとってはやや難しいテーマになりがちであることや、企業内部の変革が多く、マーケティングと結びつきにくいことなどが背景にあります。

そのなかで、クライアントにESG経営を実践するためのワンストップでのコンサルティングサービスを通じて、企業組織の改善や人材育成にも貢献している事例がありました。

株式会社グローバルイノベーションズの人材シェアリングサービス事業


株式会社グローバルイノベーションズでは、他社がESG経営を推進するための人材シェアリングサービス事業を展開しています。ESG経営を実践したいが、進め方がわからない、専門的なノウハウを持っていない、リソースが足りないという企業は少なくありません。

そんな企業に対して、同社では専門家や、学生、主婦層におけるリサーチマーケティングなどを活用しながら、ESG経営を推進するためのサポートをおこなっています。それが同社の「サステナビリティ(SDGs)・脱炭素/人的資本(ESG)推進専門プロ人材シェアリングサービス事業」です。

同サービスはまだESGに対する貢献が不明確な企業に対し、次のような取り組みをおこないます。

  • ESG経営の方向性を検討
  • 人財育成・研修サポート
  • マーケティング支援
  • 新規事業開発支援
  • 資金調達サポート

ESG経営の観点から、企業経営のあり方を明確にしたうえで、人財・マーケティング・資金調達などの領域で必要な支援を受けられます。クライアントがESG経営の実践に向けて組織や企業経営を改善するために必要な、人財提供や教育、コンサルティングをおこなっているのです。

クライアント企業におけるESG経営を後押しするという観点からは、E・S・G全てに貢献する企業とみることができます。

なかでも、ESGの観点から企業経営の方向づけをおこない、理想の経営を実行するための支援をおこなう点が特徴的です。ESG経営の実勢をめざすなかで、統治体制の整備や社内環境の改善を通じて、企業のガバナンス向上に大きく貢献しています。

詳細なインタビューはこちら。
株式会社グローバルイノベーションズ 黒岩 賢太郎|サステナビリティ(SDGs)・脱炭素/人的資本(ESG)推進専門プロ人材シェアリングサービス事業が注目の企業

自社のビジネスにもESG経営を取り入れよう

企業経営とESGは今や切り離すことのできない時代になってきており、あらゆる企業がESGに対する貢献を求められています。ESG経営の推進が社会的信用や、金融機関・投資家からの評価向上に大きな役割を果たすでしょう。

起業家、経営者の皆様におかれましては、今回紹介した先行事例も参考にしながら、既存のビジネスや経営手法とマッチした、自社なりのESG経営の在り方を模索してみることをおすすめします。

創業手帳の冊子版(無料)は、起業に関わる手続きや資金調達の制度など、役に立つ情報を多数掲載しています。事業のサポートにぜひ参考にしてください。
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