債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(3)

創業手帳

第3回:田中弁護士の作成サンプルで学ぶ内容証明郵便で送る請求書作成のポイント

債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(3)
前回は内容証明郵便の基本的な位置づけ等を説明した。

本文を読む

【関連記事】
> 債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(1) | 第1回:早期の督促対応が債権回収の可能性を高める
> 債権回収の話をしよう!田中弁護士の白熱回収教室(2) | 第2回:「チョイヤバ」な債権回収は内容証明郵便で!内容証明郵便の基本を理解する

今回は、内容証明郵便で送る債権回収のための請求書への記載事項の話をしよう。

監修者の田中弁護士作成の請求書サンプルでチェックしながら、内容証明郵便で送る請求書を作成する際に記載すべき内容について詳しく見ていこう。

図解!債権回収の内容証明郵便

債権回収の請求書のひな形サンプル(前半)

債権回収の請求書のひな形サンプル(前半)

①タイトル

受け取った取引先が「なぬぃ~!督促だとぅ!」と一目でわかりやすいタイトルが良い。今回は「請求書」といったシンプルなタイトルでいいだろう。

「シンプル・イズ・ベスト!」を連呼する人は、「内容を仕上げるのに単に時間がなかっただけ時の言い訳じゃないの?」と注意が必要(創業手帳編集部記者調べ)だが、ことタイトルに関してはシンプル・イズ・ベストだ。内容証明郵便で送る請求書のタイトルとて例外ではない。

②請求内容の特定

請求している側と請求されている側の認識にズレが生じることがある。

例えば、「自社は7月分について請求しているのに、取引先は6月分については払ったと主張する」といった食い違いが起きることがある。このような事のないように、どの時期のどの取引について請求しているのか内容を特定して明記すべきだ。

また、起業してから間もない創業期のスタートアップベンチャーでは、逆に入金を確認する体制が不十分で、入金管理が疎かになっている会社も多く見受けられる。内容証明で支払請求を行う前に、もう一度入金履歴のチェックをして、先方とのどの取引の支払が遅れているのかを再確認しておこう。

③請求したのに支払いがないことを明記

内容証明郵便を送る前に支払の交渉をしていた取引先の担当者と、内容証明郵便を受け取ってから判断を下す担当者が異なる可能性があることも考慮に入れておく。

「ヘイヘイ!これまでしっかり催促してきたが、支払われないのでついに内容証明郵便の送付することにしたんだよ」というニュアンスが伝わると良いだろう。

淡々と、そして簡潔に、これまでの交渉の経緯を記載する。

この記事に関連するタグ

この記事に関連する記事

創業手帳

創業時に役立つツール特集

カテゴリーから記事を探す