CtoCとは？BtoBなどとの違いや市場規模・将来性を解説

CtoCのビジネスモデルが拡大している

「CtoC」は、インターネットビジネスで拡大しているビジネスモデルのひとつです。インターネットサービスの普及・発展にともない、CtoC市場の需要が高まっています。
そのため、CtoCに特化したサービスは大きなビジネスチャンスにつながる可能性が高いです。
そもそも、CtoCとはどのようなビジネスモデルなのか、詳しくわかっていない方もいるかもしれません。

今回は、CtoCの概要や似ているビジネスモデルとの違い、市場規模や将来性などについてご紹介します。

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CtoCとは？

CtoCとは、「Consumer to Consumer」の略で、直訳すると「個人間取引」を意味します。
具体的には、消費者同士が直接ものやサービスを売買するビジネスモデルのことです。
個人の資産やスキルなどを必要な人に提供・共有して収入を得るシェアリングエコノミーと呼ばれることもあります。

一般的にインターネットを介して個人間で取引きが行われることが多く、また幅広いCtoCサービスが登場しています。
そのため、個人間で気軽にものの売買やサービスの提供が可能となっており、今では身近なビジネスモデルのひとつです。

CtoCと似ている取引きとの違い

ビジネスシーンでは、BtoBやBtoCなど様々な取引形態があります。これらの取引きはCtoCとどう異なるのか、ひとつずつ違いをご紹介します。

BtoBとの違い

BtoBは「Business to Business」の略で、意味は企業間取引です。
企業が業務で使うシステムや事務用品、広告やパッケージのデザイン制作などを提供するビジネスが該当します。取引相手が同じ法人となるのがBtoBの大きな特徴です。

BtoBというと、営業担当者が企業の担当者と対面で商談するイメージがあるかもしれません。
しかし、最近はBtoB向けのECサイトを運営し、取引先がいつでも自由に商品・サービスを発注できる仕組みを用意しているケースが増えています。

BtoCとの違い

BtoCは、「Business to Customer」の略で、消費者向け取引を意味します。具体的には、企業が一般消費者を相手に行う取引形態のことです。
CtoCと同じ消費者を対象にした取引きですが、商品の購入先や利用するサービスの提供者が企業となる点が大きな違いです。

普段利用しているスーパーやコンビニ、アパレルショップなど一般消費者を対象に商品の販売やサービスの提供を行う企業は多いため、数あるビジネスモデルの中でも馴染み深いものといえます。

実店舗だけではなく、インターネットビジネスでもよく見られる形態です。
ECサイトやWebサイトを通じてあらゆる商品・サービスが販売されており、消費者が気軽に購入できる仕組みとなっています。

BtoEとの違い

BtoEは、「Business to Employee」の略で、従業員向け取引のことです。
こちらは、自社製品・サービスを従業員が割引価格で購入・利用できるようにするといったケースが該当します。
ほかにも食事補助や割引価格で旅行や休暇制度が利用できるというケースもあります。

BtoEの場合、企業の取引相手が自社従業員に限定されることが特徴です。従業員を確実に顧客として囲い込むことができます。
また、利益や業績を上げる目的よりも福利厚生を充実させる目的で導入している企業が多くみられます。

BtoGとの違い

BtoGは「Business to Government」の略で、行政向け取引のことです。
企業の取引相手が一般消費者や企業ではなく、政府や行政を対象に商品やサービスを提供するビジネスが該当します。

政府・行政が業務で使用するシステムや消耗品などを販売する企業をはじめ、公共入札によって道路工事や土木工事などの公共事業を手掛ける企業もBtoGに該当します。
ほかのビジネスモデルと比べて新規参入が活発な市場とはいえませんが、安定したビジネスパートナーがいる点がBtoGの強みです。

代表的なCtoCサービス

インターネット上には、多彩なCtoCサービスがあり、大成功を収めている企業も多数あります。ここで、代表的なCtoCサービスの例をご紹介します。

フリーマーケットサービス

フリーマーケットは、個人間がモノを売買する市場のことです。
インターネット上では、フリマアプリ・サイト、オークションなどのサービスがあり、消費者同士で自由に売り買いできるようになっています。

決済代行サービスや個人情報のやりとりをしなくても、売買ができるサービスが増えています。
安全に利用でき、不要なものを売りたい・ほしいものを買いたい時に便利なことから市場規模が拡大しているサービスのひとつです。
代表的なサービスには、メルカリやフリル、Yahoo!オークションなどがあります。

ハンドメイド系ECサービス

個人が制作するハンドメイド製品に特化したECサービスも豊富です。個人が制作したアクセサリーや雑貨などを気軽に購入することができます。
代表的なサービスには、minneやCreemaなどがあります。フリマサイト・アプリやオークションサイトでも、ハンドメイド製品の販売は可能です。
しかし、minneやCreemaなどはハンドメイド製品を購入したい個人が集まるので、取引きが成立しやすい特徴があります。

また、最近はオンラインショップを簡単に構築できるサービスも登場しています。自分自身のECサイトを作り、ハンドメイド商品を販売する作家も多いです。
ECサイトの構築サービスには、BASEやカラーミーショップなどがあります。

チケット売買サービス

チケット売買サービスは、ライブ・コンサートや舞台、スポーツ観戦などを見るためのチケットを個人間で売買できるように仲介してくれるサービスです。
一般的に購入したチケットは、個人の都合でキャンセルや返品ができないケースが多いです。
様々な事情からチケットが不要になった際、SNSで募集して取引きを起こすケースも多くみられます。しかし、SNSでの個人間取引はトラブルが起きるリスクがあります。

チケット売買サービスは、特定の公演のチケットが欲しい人とチケットを売りたい人を仲介してくれるので、SNSよりも安全に取引きできることからニーズが高まっているのです。
代表的なサービスには、チケット流通センターやチケジャムなどがあります。

スキルシェアサービス

スキルシェアサービスとは、個人が持つスキルを人々に提供してお金を得られるサービスのことです。
イラストや動画編集、プログラミング、家事代行など様々なスキル・経験が商品となります。

出品者はフリーランスの人もいれば、趣味やスキル、経験を活かした副業がしたいという方も多いです。
代表的なサービスには、ココナラやSKIMA、MENTAなどがあります。

CtoCサービスのメリット

CtoCサービスには、サービスを利用する顧客側とサービスを提供する事業側でそれぞれ異なるメリットがあります。具体的にどのようなメリットがあるのかご紹介します。

顧客側のメリット

顧客側のメリットは、気軽に一般消費者同士で直接取引ができることです。
例えば、フリマアプリでは、もう使わないものやいらないものを任意の価格をつけて出品できます。
転売目的で高値を提示する人もいますが、中には確実に売れることを優先して安価の価格で販売するケースが多いです。

一方購入者は、数ある出品された商品の中から状態の良さや価格などを比較しながら、安い商品を購入することができます。
また、すでに廃盤や生産終了した商品、限定品などが見つかる可能性があるため、商品をフリマアプリなどから探すというケースも多いです。

事業側のメリット

CtoCサービスを提供する事業側のメリットは、在庫を持たないビジネスを展開できることです。
例えば、自分自身で商品を販売する場合、商品の仕入れや在庫管理が必要です。
ビジネスをはじめた当初は商品がなかなか売れず、そのうちに商品が劣化して販売できなくなって損失を出す場合があります。
そのため、在庫を持つビジネスをする際は、一定のリスクを覚悟しなければなりません。
その点、在庫がないビジネスは余剰在庫・不良在庫などのリスクがないことがメリットです。

サービスの利用料金や商品の取引価格の一部を手数料として徴収し、それがサービスの売上げとなります。
仕入れや在庫管理などが不要な分、消費者が安全かつ快適に利用できるサービスの構築や改善、ブランディング、マーケティングなどに注力できます。

CtoCサービスのデメリット

CtoCサービスにはデメリットがあることも理解しておく必要があります。続いては、CtoCサービスの顧客側と事業側のデメリットをご紹介します。

顧客側のデメリット

顧客側がCtoCサービスを利用するデメリットは、トラブル発生時は自力での対応が求められることです。
CtoCサービスでは、個人間で取引きについてやりとりをするケースが多くみられます。

この時、何事もなくやりとりができればいいのですが、受け渡しや支払いなどに関するトラブルが発生する可能性があるかもしれません。
例えば、購入者が代金を支払われない、無断でキャンセルされるといったリスクがあります。
また、購入者も届いた商品の梱包が悪く、破損していたというトラブルも少なくありません。

このようなトラブルも基本的には当事者同士で解決することになります。
トラブルの内容次第では事業者が介入してくれる可能性があるので、どこまで対応してもらえるのか確認してサービスを利用することが求められます。

事業側のデメリット

事業側のデメリットは、認知度高めて利用者を増やす工夫が必要になることです。
CtoCサービスを立ち上げた段階では、認知されていない限り、消費者にサービスを利用してもらうことはありません。
そのため、リリースする前から宣伝を行い、サービスの認知度を高めて集客に専念する必要があります。
認知向上や集客を成功させるためには、WebマーケティングやSEOなどの知識が必要です。
SNSの運用や広告の出稿、SEO記事を投稿するオウンドメディアの運営など数多くの試作があるので、自社に合った方法で集客をしてください。

また、口コミもサービスを利用してもらえるかどうかの重要なものとなります。口コミの評判が悪ければ、サービスの利用者を増やすのは困難です。
利用者が安全かつ便利に利用できるサービスを構築し、万全な運用体制を敷いて評判を高めていく必要があります。

CtoCの市場規模や将来性は？

CtoC分野で新しいサービスを作りたいと考えた時、現状の市場規模や将来性について把握しておくこともビジネスを成功させるためには大切なポイントです。
ここで、CtoCの市場規模や将来性をご紹介します。

規模拡大による将来性が期待できる

経済産業省・商務情報政策局・情報経済課が公表する電子取引に関する市場調査によると、2022年の日本国内のCtoC（EC）市場規模の推計は、2兆3,630億円でした。
前年の2兆2,12億円と比べて6.8%も拡大しています。
市場規模拡大の要因としては、フリマアプリ市場の成長が大きく貢献しているようです。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外出自粛が呼びかけられ、それに合わせてECサイトの需要が一気に伸びました。
それに合わせてフリマアプリの利用もより盛んになり、CtoCサービスの市場拡大を後押ししています。

また、フリマアプリは若者層や30～40代の主婦層に人気があります。
年収200～400万円の若者や主婦層は節約志向が強いというデータがあり、比較的安くものを買えるフリマアプリの利用率は高く、市場規模の拡大につながっているのです。
CtoCサービスは利用者にとって便利で身近なサービスとなっていることから、今後も市場規模が拡大することが見込まれており、将来性が期待できるビジネスです。

課税や安全・信頼の面で課題もある

CtoCサービスは将来性が期待できる一方で、課税や安全・信頼の面で課題もあります。
個人間でサービスを提供する性質から、サービスで得られた所得を課税当局が把握できないという問題が指摘されています。
新しい市場の拡大に合わせて、正確に所得税の申告課税が行われていない状態が多発する可能性が高いです。
そのため、どう申告漏れを解決していくかが課題のひとつとなっています。

また、CtoCサービスを介して商品の販売やサービスを提供する人は、個人事業主と見なされます。
社会保険の補償が適用されないため、提供したものやサービスで事故が起き、損失が出ても自己負担となってしまうので注意が必要です。
CtoCサービスを提供する事業側は、これらの安全性を担保する仕組みを考えなければなりません。

ほかにも個人間取引では利用者同士の信頼性も課題となっています。相互評価システムの導入など、利用者が相手を信頼して安心して取引きできる工夫も必要です。

まとめ・将来性のあるCtoC市場に参入を考えてみよう

個人同士で取引きできるサービスは、すでに身近なサービスとして親しまれており、市場規模も拡大傾向にあるので将来性に期待できます。
一般消費者のニーズを汲み取って、より便利で新しいCtoCサービスを創造すれば、大きなビジネスチャンスを掴めるかもしれません。
良いアイデアがあれば、将来性のあるCtoC市場で起業してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）