法人化で後悔するケースとは？主な例と後悔しない方法を解説

法人化を考える際に、メリットとして挙げられるのが節税効果です。
個人事業主の所得税は、累進課税で所得に応じて最低5％～最高45％までの税率で計算されます。
法人税は普通法人の場合、年間所得800万円以下の部分は15％、800万円を超える部分は23.20％と区分けが明確であり、所得によっては法人のほうが税率を抑えることが可能です。

しかし、所得の金額によっては個人の所得税よりも法人税のほうが税率は高くなることも考えられます。
そのため、せっかく法人化しても節税にならないケースが出てきます。

社会保険料・人件費など費用負担が増える

法人化する場合に避けては通れないのが、従業員の社会保険料負担や人件費です。
従業員には、社会保険への加入が義務づけられており、従業員分の社会保険料の一部は法人が必ず負担しなければなりません。

加えて、従業員の給与で人件費もかかります。法人化することにより業務が煩雑化し、新たに従業員を雇用するとなると、さらに人件費は増えるはずです。
これらの経費を、経営上の必要経費の想定に組み込んでおかなければ、資金繰りを圧迫することも予想されます。

財産を個人的に使用できない

当たり前の話ですが、法人化した場合の資産や利益などの財産は、すべて法人のものです。
そのため、いくら利益を出してもそれを個人的な目的で使用することができなくなります。

例え、ひとりの法人であったとしても、法人の財産と個人の財産は切り分けられるため、法人の財産に経営者個人が手を出すと、横領の疑いで法に触れる恐れがあります。

諸手続きや事務作業の負担が増える

法人化した際には、会社設立や社会保険加入の諸手続きがともないますが、この手続きは煩雑かつ複雑です。

また、経理業務の作業量も個人事業主よりぐっと増える上に、会社法に基づく法人ならではの法律への配慮など、行わなければならない業務の負担は大きくなります。
これらを経営者自ら行うと、本来のコア業務に手がつかなくなり、従業員を雇用すれば前述したように人件費がかさみます。

経営方針に他人の意見が入る

法人化した際、出資を受けていたり共同代表がいたりする場合、自分自身の経営方針から異なる方向に進まざるを得ない場合があります。
よくあるケースとして、出資者が自分と異なる意見を出してそれに従わなければならない場合や、共同代表と意見が食い違ってトラブルになる場合です。

そのため、法人化して事業拡大をした際に後悔するパターンが発生してしまいます。

精神的な負担が増える

法人として会社経営を任される立場になると、事業の成功や従業員の管理などを考えた時に、経営者は精神的にプレッシャーを抱えることも少なくないようです。

特に、フリーランスから法人化した場合は、個人のペースで事業を進めていたところが、様々な要因に縛られて負担を抱えることにもなりかねません。
法人として経営を続けていくにあたり、このような負担を感じる場合は、あまり経営自体に向いていないと考えられます。

赤字の場合も課税される税金がある

個人事業主やフリーランスが赤字を出した時、所得税および住民税の支払いは発生しませんが、法人が赤字を出しても住民税を負担しなければなりません。

法人住民税は、法人税割と均等割の2つの方法で計算されます。
法人税割は、赤字が出た場合には税金が発生しない法人税額に応じたものですが、一方の均等割は法人の規模で課されるものです。
そのため、赤字になっても均等割による法人住民税は支払う義務が生じ、資金繰りに苦しむケースがあります。

廃業する際の手間が膨大になる

法人としての経営が立ち行かなくなって廃業する際、煩雑な諸手続きを経なければならず、その上に費用も必要となります。
諸手続きとは、例えば解散および清算にかかる登記や確定申告、財産の調査・分配もしくは処分、株式会社であれば株主総会での決議など様々です。

これらは、手続きの一部に過ぎず、そのほかにも行わなければならないことは多くあります。法人化における手間に関する後悔は、廃業時までついて回ります。

法人化で後悔しないコツとは

法人化を後悔しないためには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

法人化前に準備を万端にする

計画は入念に立てる

法人化してからの事業計画や経営方針は、事前にしっかり立てておくことが重要です。

例えば、自身が参入する事業における市場の動向把握や同業他社との差別化、利益を生み出せる仕組みの構築に加え、余裕のある資金計画まで、入念に練り上げておきます。

資金調達は創業融資を利用する

法人経営が傾く原因のひとつは、資金繰りの悪化です。予想以上の出費や借入金返済の負担など、様々な理由で資金不足に陥ってしまいます。

そこで、法人化の際の資金調達をする際には、日本政策金融公庫や地方自治体、各金融機関で提供される創業融資を利用してみてください。
創業融資は、起業したばかりの法人に向けた融資制度であるため、通常よりも多額の融資を受けることが可能です。

法人化の手続き・法人化後の税金の仕組みを知る

法人になる際には、実に様々な手続きが必要です。例えば、法人設立登記や税務署での書類提出、社会保険や労働基準監督署での諸手続きなど、やることがたくさんあります。
この時点で頓挫してしまっては、元も子もありません。

法人化に成功したとしても、法人ならではの税金の仕組みも熟知しておかなければ、後々の資金繰りに大きな影響を与えます。
諸手続きや税制の把握は、法人化する前に十分に勉強しておき、周到に準備することをおすすめします。

運営に関する疑問は専門家の意見を仰ぐ

上記のような法人化にかかる様々な仕組みは、経営者ひとりだけではフォローしきれない部分や疑問点が多く出るものです。
そのような時は、迷わず税理士や公認会計士の専門家に相談し、意見を仰いでみてください。

自己判断で進めてしまっては早い段階でつまずいてしまうことが多いため、確実に法人化を成功させるためにも、プロのアドバイスは重要です。

法人化するタイミングを計る

所得税の税率が上がった時

少し前述したように、個人事業主における所得税の税率は、累進課税で所得によって上がっていきます。

一方、法人税は普通法人なら基本的に税率の上昇は2段階であり、所得税の税率が上がってきた場合は法人化するほうが税率を抑えられるケースもあります。
ただし、法人化したほうが税率は上がるパターンもあるため、その線引きをしっかり計算した上で、所得の増加が見込める場合には法人化を検討するのが無難です。

大口の取引きが多くなった時

事業における取引きで大口のものが多くなれば、事業が成長している指針のひとつになりえます。

そして、さらに大規模な取引きを行いたい場合には、法人化のメリットは大きいものです。
取引先の中には法人との付き合いしかしないところもあり、法人化で社会的信用が上がることで、より大きな取引きにつなげられる可能性が高くなります。

人手が必要になった時

法人化して煩雑な事務作業が必要になった時、また作業が増えてさらに人手が欲しくなった時、従業員を雇用することを考えるかもしれません。
この時、求人を出しても応募者は不安定な個人事業主よりも、社会的信用が高い法人のほうを選ぶことは往々にしてあります。

そのため、人手が必要になった時は法人化し、優秀な従業員を雇用すれば経営がうまく回ることもあるでしょう。

マイクロ法人を設立する

ひとりだけで構成するマイクロ法人と、個人事業とを両立させて事業を行う方法もあります。

マイクロ法人とは

マイクロ法人は、経営者が役員・従業員・出資者と様々な役割をひとりで担い、自分だけで法人を運営するものです。
この形態では、通常の株式会社などのように利益を追求することが目的ではなく、下記のように節税を目的とします。

ただし、個人事業と並行してマイクロ法人を起ち上げる場合は、個人事業とは別事業として運営しなければ、節税効果は薄くなります。

マイクロ法人のメリット

・所得税や社会保険料の圧縮
マイクロ法人と個人事業を並行した時、法人での給与所得と個人の所得を分散でき、給与所得控除を受けられて税率が圧縮されるため、結果的に節税につながります。
ただし、上記のようにそれぞれの事業を別のものとしなければ、双方の所得が同一とされ、税率の圧縮につながらないことがあります。

また、法人になれば社会保険に加入することが可能で、個人事業主における国民健康保険や国民年金よりも、保険料の負担を抑えることが可能です。
さらに、法人からの給与額を抑えれば、保険料も圧縮できます。

・社会的信用の獲得
マイクロ法人は、ひとりで経営を行っているといえども立派な法人であるため、社会的信用を得やすくなります。
その結果、大口の取引きや銀行などの金融機関からの信用の獲得も、個人事業主と比べて容易になります。

マイクロ法人のデメリット

・初期費用が必要
前述したように、マイクロ法人もひとつの法人であり、法人化するための諸手続きおよび初期費用がかかります。
一般的に、株式会社設立の際には登録免許税で15万円程度、定款認証の手数料で4万円前後といった様々な費用がかかり、トータルで23万円前後かかるとされています。

また、合同会社とする場合でも、諸費用合わせて10万円前後が必要です。

・事務作業が増える
少し前述しましたが、法人化すると経理事務や各種事務作業の手間が増え、自身のコア業務に集中しづらくなります。
さらに、個人事業と並行する場合には双方の事務処理が必要であり、その手間はかなり煩雑になるといえます。

法人化すべきかを専門家に相談する

以上、法人化するタイミングについて説明しましたが、そのタイミングを自分自身で計れないこともあるかもしれません。
自身の判断で最適なタイミングを逃してしまっては、法人化した際にも後悔が残るものです。

そこで、事業の状況に即した法人化のタイミングを計るためには、やはり専門家に相談するのが確実です。
税理士や公認会計士のサポートを受け、最も効果的なタイミングで法人化に踏み切ることをおすすめします。

無理に法人化せずとも良いこともある

無理をして法人化するより、個人事業主のままでいるほうが恩恵を受けられるケースがあります。

サービスの質を保ちたい時

法人化による経営業務の煩雑化は、避けて通れません。その結果、コア業務に集中できずサービスの質を落としてしまっては、本末転倒です。
特に、自分自身で商品作りやサービス提供を行いたいと思っている人は、従業員を雇用するよりも自身でサービス向上に努めるほうが向いているでしょう。

事業拡大の予定がない時

法人化する理由のひとつとして、事業を拡大することが挙げられます。もちろん、このまま成長していきたい時は法人化がおすすめの方法です。

しかし、そもそも現時点での事業規模や品質に満足している場合、また従業員の管理などが煩わしい場合は、無理をして法人化する必要はありません。

組織での運営を避けたい時

自身が経営者となり、役員や従業員を複数置けば事業の成長も見込めますが、組織を作って事業を運営することが精神的負担になることもあり得ます。

組織が大きくなることで運営が負担になる判断した場合は、法人化することにメリットはあまりないかもしれません。

法人化で後悔したら個人事業主に戻る方法も

法人化で後悔してしまった時は、個人事業主に戻る「個人成り」の方法もあります。

法人化を続けられない時の最終手段は「個人成り」

もし、法人を続けるのが難しくなった場合、最終手段は個人事業主に戻ることです。
これがいわゆる「個人成り」で、法人を畳む諸手続きを終えた後に、個人事業主になるための手続きを再度行います。

個人成りをするメリット

2年間消費税納付が免除される

法人の時に課税事業者として経営を行っていた場合、個人事業主に戻っても課税売上高が1,000万円以上であれば、依然課税事業者として消費税が課税されます。

しかし、消費税額の計算は前々年の課税売上高が対象となるため、法人化してから2年間は消費税の納税の必要がなくなる仕組みです。
それと同様に、個人事業主に戻るとその時点から事業スタートとなるため、向こう2年間は消費税の納付を免除されます。

税務処理の負担が減る

前述したように、法人化すれば税務を中心とした経理処理が煩雑になります。しかし、個人事業主になれば、法人で必要であった各種処理から解放される点がメリットです。
その結果、コア業務により専念できるため、商品やサービスの質を向上させることにつながります。

社会保険料の負担が減る

例えば、マイクロ法人を設立した時には、自身が受け取る給与所得を抑えることで節税効果はありますが、社会保険料の負担が消えるわけではありません。
もちろん、従業員を抱えている場合の社会保険料の負担は、資金繰りに影響を与えるものであったはずです。

しかし、個人事業主になることで社会保険料を負担する必要がなくなり、資金繰りに余裕が出る可能性があります。

段階を踏んだ事業縮小が可能

何らかの理由で事業を縮小させたい時、会社をそのまま畳んで廃業するよりも、個人事業として継続していけば、段階的に事業を小さくしていくことが容易です。

個人成りをするデメリット

個人の債務は無限責任

法人が事業を畳んで清算を行う際に債務がある場合は、出資者は出資を行った額以上の損失を負わないとされています。これを有限責任といいます。

しかし、個人事業主の場合は債務が発生すれば、事業に失敗してもその全額を返済しなければなりません。これは無限責任と呼ばれるものです。

許認可は取得し直す必要がある

飲食店などのように、許認可を必要とする事業を行っている場合、個人事業主に戻ってもその許認可は引き継がれません。

個人事業を新たに始めると判断されるため、いったん取得した許認可を再び得る必要があります。

法人で出た赤字は個人に繰り越せない

法人では、発生した赤字を向こう10年間にわたり所得から控除し、相殺できる制度があります。これを欠損金の繰越控除といいます。
しかし、個人事業主になった時点で法人の時に発生した赤字は繰り越せず、赤字をそのまま背負うことになります。

取引きが途絶えるリスクがある

法人になれば、取引先からの社会的信用を得やすいものですが、反対に個人事業主は社会的信用に欠けるということを意味します。
そのため、法人の頃に取引きがあっても、個人事業主に戻った途端に取引先に不安感を与え、取引きそのものが途絶えてしまうリスクが考えられます。

まとめ

法人化で後悔しないためには、入念な準備や法人成りタイミングが必要ですが、経営者個人で判断するのは難しいかもしれません。
そのため、法人化する際には今回紹介したポイントを押さえるほかに、専門家の指示を仰ぐのが無難です。
専門家の意見を取り入れることで、節税効果や諸手続きにあたってサポートを受けられるでしょう。
法人として成功するためにも、今回の記事を参考にしながら、専門家の力を借りることをおすすめします。

創業手帳冊子版では、法人化して後悔しないためのポイントを紹介しています。これから法人成りを考えている個人事業主の方は、ぜひご参考になさってください。

（編集：創業手帳編集部）

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