世界的な潮流になりつつあるカーボンニュートラル。

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世界的な潮流になりつつあるカーボンニュートラル。実現するために必要なことと目指しているその先を解説します。


2020年10月、当時の総理大臣である菅義偉首相は、「2050年までに温室効果ガスの排出をトータルでゼロにし、カーボンニュートラルを実現する脱炭素社会を目指す」と宣言しました。
このカーボンニュートラルは、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)とも密接に関係しており、企業がカーボンニュートラルに取り組むことでSDGsの達成にもつながっていきます。

今や多くの企業が取り組んでいく必要があるカーボンニュートラルについて、実現のために必要なことや各企業の取り組み状況について解説します。

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カーボンニュートラルとは


世界各地で異常気象を引き起こしている地球温暖化の最大の原因は、温室効果ガスの増加だといわれています。温室効果ガスとは、人間の活動や産業が排出する二酸化炭素やメタン、一酸化二窒素、フロンガスなどを指していますが、主要な温室効果ガスは二酸化炭素です。

二酸化炭素は、石油火力や石炭火力、天然ガス火力などの発電から多く排出されるほか、製鉄や暖房、さらに自動車、飛行機、船舶などの動力といった経済活動から排出されるため、それを無くすことは現実的には不可能です。

そこで、排出してしまった二酸化炭素と同じ分量を、森林などで吸収したり除去したりすることで、実質的に排出量をゼロにしていくことを「炭素(カーボン)をニュートラル(中立)の状態にする」という意味で「カーボンニュートラル」と呼んでいます。
いわばカーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させていくことを意味しているわけです。

カーボンニュートラルの必要性


18世紀半ばから19世紀にかけて産業革命が発生しました。その産業革命から200年以上が経過した今、地球の平均気温は約1.09度上昇しています。

「1度程度暖かくなっただけなら大丈夫じゃないの?」と思うかもしれません。しかしその気温の上昇が世界各地に異常気象を招き、海面上昇により島嶼国家の陸地が水没しようとしています。
このまま温室効果ガスの排出を放置していると、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書によれば21世紀末の地球平均気温は20世紀末と比較して最大で4.8度も上昇するとしています。

また、世界平均海面水位についても、同様の比較で最大で1.01m上昇するとしています。
2020年度現在で日本が異常気象により被っている経済損失は約1兆円にも上っていますが、温室効果ガス排出を放置していると、さらなる経済損失を被ることが予測されます。
そこでカーボンニュートラルに取り組むことで、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにし、地球の平均気温上昇を抑えていく必要があります。

カーボンニュートラルはいつまでに必要?

2017年6月に温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」の合意と発効がされ、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みが決められました。
そこでは21世紀後半にカーボンニュートラルを実現するために温室効果ガスの排出量削減に取り組むことが決められています。

それに加えて、2018年10月にはIPCCによって「1.5度特別報告書」が発表されました。そこでは、産業革命以降の地球平均気温の上昇を1.5度以内に抑えるためには、2050年までのカーボンニュートラルが必要としています。

このような背景から、日本でも2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言したわけです。

カーボンニュートラルとSDGsとの関係

近年、SDGsという言葉を聞くことが多くなりましたが、このSDGsのゴールとカーボンニュートラルとは大きな関わりがあります。

SDGsには17の大きな目標が掲げられています。そのうちカーボンニュートラルと密接に関わってくるのが、目標7にある「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」と、目標13にある「気候変動に具体的な対策を」です。

ただ、密接に関わってくる目標だけでなく、カーボンニュートラルを達成できないことによる地球温暖化問題はSDGsすべての目標の達成に影響してきます。

たとえば、地球温暖化により自然災害や海面上昇によって住む場所を失うことで、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」に影響があります。
また、自然災害が頻発することで、農業や水産業の収量や品質が低下したり失業を招いたりすることで、SDGs目標01の「貧困をなくそう」やSDGs目標02の「飢餓をゼロに」につながってきます。

そのほか、SDGs目標09の「産業と技術革新の基盤をつくろう」では8個のターゲットが設定されていますが、ターゲット9.4では「2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う」と言及されています。
これはクリーンエネルギーを指しているものであり、カーボンニュートラルの達成を後押しするものとなっています。

このようにカーボンニュートラルに取り組んでいくことは、SDGsを達成するためには欠かせなくなっています。

カーボンニュートラルとカーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルという言葉に似たものとして「カーボンオフセット」という言葉があります。

カーボンオフセットとは、経済活動や日常生活の中でどうしても削減できない温室効果ガスについて、海外などと排出権を取引したり二酸化炭素削減活動への寄付や投資をしたりすることで、オフセット(埋め合わせ)をしていくことです。
それに対して、社会活動全体で温室効果ガスの排出量と吸収量や除去量をプラスマイナスでゼロにすることがカーボンニュートラルです。

カーボンオフセットの取り組みをさらに進化させた取り組みがカーボンニュートラルというわけです。

世界がカーボンニュートラルを目指している理由


パリ協定の合意と発効がなされてから、世界中の多くの国や地域がカーボンニュートラルの実現を目指しています。
それは地球温暖化問題への対応が最大の理由ですが、カーボンニュートラルの実現が次の成長の原動力につながるという理由もあります。気候変動問題への対応を後ろ向きに捉えるのではなく、成長の機会だと捉えるという流れが加速してきています。

カーボンニュートラルを表明している国は

COP25(気候変動枠組条約第25回締約国会議)を受けて経済産業省が作成した資料によると、2021年1月20日時点で2050年までのカーボンニュートラル実現を表明している国は、日本を含んだ124の国と1つの地域となっています。世界でもっとも二酸化炭素の排出が多い中国でも2060年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。
全世界でいえば、2060年までに約3分の2の国や地域がカーボンニュートラル実現を表明していることになります。

カーボンニュートラルを表明しているのは国だけでなく企業も多く入っており、いまやカーボンニュートラルへの表明は世界の潮流となっています。

カーボンニュートラルに向けた日本の取り組み

日本では、カーボンニュートラルに向けて具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。
2020年10月の臨時国会で、当時の菅義偉首相が2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す宣言をした後、日本では以下のような取り組みを行っています。

地域脱炭素ロードマップ

地域課題を解決し、地方創生に貢献する脱炭素に対して国全体で取り組み、それをさらに世界へと広げるために、地域脱炭素ロードマップを制定しています。
ここでは2030年までに集中して行う取り組みや施策を中心に、地域の成長戦略にともなう地域脱炭素の行程と具体策を示しています。

グリーン成長戦略の策定

経済産業省は関係省庁と連携して脱炭素社会に向けた包括的な実施計画「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。
経済成長と環境適合を好循環させるための政策であり、エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業に力を入れていくとしています。

改正地球温暖化対策推進法を制定

1997年の京都議定書の採択を受け成立した法律が「地球温暖化対策推進法」です。何度か改正されているのですが、最新のものは2020年10月に表明された「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」という宣言を受けて、カーボンニュートラルの実現を明記するよう改正されています。

二国間クレジット制度(JCM)の活用

日本の優れた低炭素技術やシステム、サービス、製品などを発展途上国などに提供して、温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあうことで、日本のカーボンニュートラル実現に寄与する制度が二国間クレジット制度(JCM)です。

カーボンニュートラル実現のために企業ができること


日本がカーボンニュートラルを実現するためには、各企業でも実現できることに取り組んでいく必要があります。

ゼロエミッションを推進する

あらゆる廃棄物をリサイクルしてエミッション(排出)をゼロにすることはカーボンニュートラルにつながってきます。
ゼロエミッションは「二酸化炭素排出が実質ゼロ」という意味でも使われており、原子力発電と再生可能エネルギーによって発電されたものはゼロエミッション電源と呼ばれています。
2030年に向けたエネルギーミックスでは、ゼロエミッション電源の比率を42~46%(再生可能エネルギーが22~24%、原子力発電が20~22%)にしていくことが目標とされています。

さらに2021年10月に決定された「第6次エネルギー基本計画」では、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する」と記されています。

再生可能エネルギーの利用を拡大する

二酸化炭素の排出を削減しカーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの利用を拡大していくことは不可欠です。
再生可能エネルギーには、太陽光発電、洋上風力発電、地熱発電、バイオマス発電、水素エネルギーの利用などが考えられます。これらの再生可能エネルギーのどれか単一のものを推進していくのではなく、エネルギーミックス(ベストミックス)を進めていくことが大事です。

省エネルギーを推進する

電気やガスなどのエネルギーを効率よく使っていく省エネルギー(省エネ)は、企業だけでなく家庭でも取り入れやすい方法です。
省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)は既に1979年に制定されていますが、2030年に向けて徹底した省エネを進めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた対策を強化していくことが必要としています。

カーボンリサイクルを進める

排出された二酸化炭素を有効に活用することを「カーボンリサイクル」と呼んでいます。二酸化炭素を地中に埋めていく技術のほか、二酸化炭素を処分していく技術の開発が進められています。

各企業がカーボンニュートラルに取り組んでいる


日本の産業別温室効果ガス排出量の内訳を見ていくと、エネルギー部門、産業部門、運輸部門が多くを占めています。この分野を構成しているのは、自動車業界、電力業界、製造業界となりますが、これらの業界では積極的にカーボンニュートラルへの取り組みが進められています。

自動車関連

自動車業界では、ガソリン車からEV(電気自動車)へのシフトをすることでカーボンニュートラルの実現を目指しています。
2021年1月18日の第240回国会で、当時の菅首相は2035年までに新車販売のEV化100%を実現することを表明しています。2035年には、日本国内でのガソリン車の新車販売は禁止されるということになっています。

電力関連

日本における温室効果ガスの排出総量は12億1,200万トン(2019年度)でしたが、その1/4を占める4億トンは火力発電所からの排出となっています。

そこで新規に建設する発電施設として、太陽光発電や洋上風力発電、地熱発電が注目されています。また、既存の石炭火力発電所でもアンモニアを20%混焼して発電を行うと二酸化炭素排出を約2割に抑えられる、という新技術も開発されつつあります。

製造業

製造業では、製造プロセスにおいて二酸化炭素が排出せざるを得ないものがあり、大きく削減していくのは限界があります。
そこで照明などをLEDに切り替えたり、産業用ヒートポンプを活用して熱エネルギーを再利用したりすることで、できるだけ二酸化炭素の排出を削減する試みが広がっています。

工場で使用している電力を再生可能エネルギーに切り替えていく動きもあります。

ESG投資とは

地球温暖化問題や環境問題が注目されるようになってきてからは、投資もESGを考慮して行うべきという考え方が世界で拡大しています。ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字を取った用語であり、これらの観点を満たさない企業に対する投資は見送るようになっています。

世界ではESG市場が拡大の一途をたどっているほか、日本のESG市場も2016年からの3年間で約6倍に拡大しています。
カーボンニュートラルにつながる環境への取り組みは国家のものだけでなく、経済活動を行う上で必須事項となっているのです。

まとめ

カーボンニュートラルは世界の潮流であり、政府まかせにするのではなく、各企業が率先して取り組んでいく課題となっています。
これからカーボンニュートラルは大企業だけでなく、中小企業に対しても取り組みがもとめられるようになると考えられています。カーボンニュートラルに向けた設備投資に対しては税制優遇措置や補助金が設けられていますので、これらを利用して今後の事業に役立てていくことをおすすめします。

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(編集:創業手帳編集部)

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