【2025年最新】銀行間の振込手数料を徹底比較！どこが安いか方法別に一覧

法人口座を持つならどこ？ネット銀行を含めて手数料を掲載

取引上で負担する銀行の振込手数料は、経営者が少しでも抑えたい費用の一つです。よく使う銀行や振り込み形態によっても手数料が変わるため、銀行と形態ごとの違いを把握しなくてはなりません。

この記事では都市銀行や地方銀行、ネット銀行における振り込み形態別の手数料をまとめています。法人口座をどこで作るか迷っている、あるいは法人口座の移行を検討している人は参考にしてください。

創業手帳では、起業や事業をされている方へ税金スケジュールが確認できる「税金カレンダー（無料）」をご用意しました。個人事業主用、法人用など13パターンに分けておりますので、ぜひ自分にあったカレンダーを見つけてご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

都市銀行から他行への振込手数料一覧

日本における都市銀行の個人と法人の振込手数料について、振り込み形態ごとにまとめました。

窓口、ATM、ネットバンキングの3つの形態別に手数料をチェックしましょう。

銀行によって「個人」に個人事業主が含まれる場合と、個人事業主は原則法人扱いとなる場合とに分かれます。詳細は銀行の公式サイトを確認してください。

窓口から現金による振込手数料

窓口にて現金で振り込みする際の、各銀行から他行への振込手数料です。

銀行名	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
三菱UFJ銀行	990円
三井住友銀行	880円
みずほ銀行	990円
りそな銀行 / 埼玉りそな銀行	770円（990円） ※カッコ内は2025年4月1日からの改定料金

いずれの大銀行も他行への振込手数料は500円を超え、個人・法人ともに同じ金額です。

みずほ銀行は2025年1月14日に振込手数料を改定しており、りそなグループも改定によって金額がみずほと並ぶことになります。

キャッシュレス化の流れがきていることも、現金での振込手数料の高さに影響しているかもしれません。

ATM振込手数料

以下はATMを使った他行への振込手数料です。窓口からの現金振り込みと変わらない銀行もあります。

銀行名	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
三菱UFJ銀行	当行カード：275円 現金：880円	当行カード：770円 現金：880円	当行カード：275円 現金：880円	当行カード：770円 現金：880円
三井住友銀行	当行カード：165円 現金：880円	当行カード：275円 現金：880円	当行カード：275円 現金：880円	当行カード：440円 現金：880円
みずほ銀行	当行カード：270円 現金：880円		当行カード：330円 現金：880円
りそな銀行 / 埼玉りそな銀行	当行カード：440円（770円） 現金：660円（880円） ※カッコ内は2025年4月1日からの改定料金

どの銀行も、自社のカードを使った振り込みの場合に手数料が安くなります。

このうちみずほ銀行と、りそな銀行および埼玉りそな銀行では、個人と法人の利用料金に差がありません。

いずれにせよ、ATMから振り込みする場合は当該銀行のカードを使うことをおすすめします。

ネットバンキングでの振込手数料

近年主流になっているネットバンキングの振込手数料も見ておきましょう。

銀行名	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
三菱UFJ銀行 個人：三菱UFJダイレクト 法人：BizSTATION	154円 ※使用預金および内容により無料	484円	220円 ※使用預金および内容により無料	660円
三井住友銀行 個人：SMBCダイレクト 個人事業主・法人：Web21	154円	ライト以外：330～495円 ライト：165円	220円	ライト以外：330～660円 ライト：330円
みずほ銀行 個人：みずほダイレクト 法人：みずほビジネスWEB	110円	490円	110円	660円
りそな銀行（埼玉りそな銀行） 個人：マイゲート 法人：ビジネスダイレクト	165円	605円	165円	605円

ネットバンキングの振込手数料は通常よりも割安なものの、有料サービスへの加入が条件となる場合があります。

三井住友銀行の個人事業主・法人向けサービスWeb21のうち「ライト」プランなら無料ですが、多くのサービスが付帯する「デビュー」プランだと月額料金は2,200円です。

銀行ごとに必要なサービスと月額費用を含めて考えなくてはなりません。

ネット銀行から他行への振込手数料

近年台頭してきたネット銀行の振込手数料を紹介します。都市銀行とは違い、多くの場合は格安で利用可能です。

銀行名	3万円未満の振り込み		3万円以上の振り込み
	個人	法人	個人	法人
PayPay銀行	ネットバンキング：160円 ATM＋カード：165円＋三井住友銀行の手数料～1,320円	ネットバンキング：160円 ATM＋カード：165円＋三井住友銀行の手数料～1,320円	ネットバンキング：160円 ATM＋カード：165円＋三井住友銀行の手数料～1,760円	ネットバンキング：160円 ATM＋カード：165円＋三井住友銀行の手数料～1,760円
GMOあおぞらネット銀行	ネットバンキング：75円（無料分あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：145円（個人事業主は一律。法人は一部129円） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：75円（無料分あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：145円（個人事業主は一律。法人は一部129円） ATM＋カード：不可
住信SBIネット銀行	ネットバンキング：77円（無料回分数あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：145円（最安130円） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：77円（無料回分数あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：145円（最安130円） ATM＋カード：不可
楽天銀行	ネットバンキング：145円（無料分あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：150円 ATM＋カード：不可	ネットバンキング：145円（無料分あり） ATM＋カード：不可	ネットバンキング：229円 ATM＋カード：不可

ネット銀行は一般的な銀行と違って実店舗がありません。維持費や人件費がかからない分、振り込みをはじめとした各種手数料を安く提供できるのです。ネット環境さえあれば、24時間365日利用できます。

一方で、窓口を通じた具体的な相談ができないのはデメリットです。操作方法やシステムトラブルなどの相談もすべてネットを介すため、ITツールへの順応性が問われます。

また多くのネット銀行は、キャッシュカードによるATM振り込みに対応していません。PayPay銀行は三井住友銀行のATMから行えますが、165円に加えて三井住友銀行の手数料がかかります。

地方銀行から他行への振込手数料

地元に根付く地方銀行を利用する法人も少なくありません。ここでは一部の地方銀行の振込手数料を紹介します。

横浜銀行
振り込み方法	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
窓口	715円		880円
ATM・現金	385円		550円
ATM・当行カード	385円		550円
ネットバンキング 個人：マイダイレクト 法人：ビジネスサポートダイレクト	165円	385円	330円	550円

千葉銀行
振り込み方法	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
窓口	660円		880円
ATM・現金	550円		770円
ATM・当行カード	330円		550円
ネットバンキング 個人：ちばぎんマイアクセス 法人：Web-EB	165円	385円	330円	550円

福岡銀行
振り込み方法	3万円未満の他行振込		3万円以上の他行振込
	個人	法人	個人	法人
窓口	605円		770円
ATM・現金	550円		770円
ATM・当行カード	330円		550円
ネットバンキング 個人：インターネットバンキング 法人：ビジネスバンキングWeb	220円	330円	440円	550円

都市銀行は信頼性が高く使い勝手が良いなどの利点がありますが、窓口やATMでの現金振込手数料を比べると、地方銀行のほうが安い傾向です。

経営上よく利用する振込形態や金額から、手数料が安い銀行を選ぶのも考え方の一つでしょう。

ゆうちょ銀行から他行への振込手数料

全国にATMや窓口があるゆうちょ銀行の振込手数料です。事業エリアを問わない幅広い展開が強みとなります。

ゆうちょ銀行では基本的に個人・法人で共通の手数料となっています。

振り込み方法	5万円未満の他行振込	5万円以上の他行振込
窓口	660円	880円
ATM・当行カード	220円	440円
ネットバンキング 個人：ゆうちょダイレクト 法人：ゆうちょBizダイレクト	165円	165円

ゆうちょの場合、総合口座への現金振込は取り扱っておらず、口座間の振り込みが原則です。窓口からの現金振込は、受け取り側が振替口座でなくてはなりません。

ネットバンキングの手数料は安価ですが、利用には月額550〜1,100円がかかります。

振込手数料の変化と事業主が押さえるべきポイント

会社の費用や給与を支払う事業主にとって、振込手数料の変化は見過ごせない問題です。

時流を踏まえて対応策を考えるほか、手数料を抑えられる手段がないかも検討したほうがいいでしょう。

近年の振込手数料の移り変わりや、事業主視点での捉え方をまとめています。

近年の振込手数料はどう変化した？

2020年以降、銀行の振込手数料には大きな変化がありました。さらに時代の流れを受け、各手数料の動向にもこれまでとは異なる動きが見られます。

まずは時系列に、近年の振込手数料の変遷を振り返りましょう。

年月日	主な出来事
2020年4月	公正取引委員会が銀行間手数料の現状を問題視する報告書を公表
2021年3月	全国銀行協会より振込手数料の見直しが発表
2021年10月	銀行間の振込手数料を62円に値下げ ※銀行間の手数料部分であり、消費者が負担する価格とは異なる
2023年以降	窓口振り込みは値上げ、ネット振り込みは値下げの傾向

2021年10月、銀行は40年以上にわたり変わっていなかった銀行間の振込手数料を値下げしました。

この振込手数料とは振り込み先の銀行の取り分です。消費者は送金先の取り分も負担しているため、実際に反映される価格とは異なります。

海外では銀行の個人間の送金手数料などを無料にする動きが出ているほか、国内でもネット銀行の増加によって、より低額な手数料を求める顧客が増えてきました。

こうした流れをくみ、各行はこれまでの手数料形態の在り方を見直し、新たな価格設定や手数料システムを取り入れようとしています。

実際にこれまで、メガバンクの一部では窓口での振込手数料を値上げし、ネットバンキングの手数料は値下げする傾向が見られました。

事業主は振込手数料の変化をどう見るべき？

銀行の利用を避けられない事業主にとって、振込手数料の変化は切実な問題です。そこで今後は、インターネットバンキング手数料の引き下げに注目しましょう。

ネット上で送金を行うインターネットバンキングは、無料または有料のサービスに登録することで利用できます。法人用のサービスは有料なことが多いですが、サービスの普及に伴い限定的な機能で無料化する動きも出てきました。

ネット銀行の台頭により、近年はメガバンク各社のネットバンク手数料も安価な流れにあります。現金やカードでの取り引きをメインにしているなら、見直す時期に差し掛かっているかもしれません。

スマホ送金サービス「ことら送金」の使い道は？

スマホ送金サービス「ことら送金」も注目されています。ことら送金とは、スマートフォンを使って割安な手数料で送金できるサービスです。

専用アプリを使って送金できる仕組みで、割り勘をする時のお金のやり取りを想定して作られたものです。1回あたりの送金の上限は10万円以下で、手数料はアプリ事業者により異なりますが、多くの銀行では無料で提供されています。

個人宛にしか使えないため法人間の取引には使えませんが、個人事業主は利用可能です。ただし事業で活用するというよりは、個人の支出を抑えるために利用できる手段と考えるのが無難でしょう。

銀行間手数料が下がるメリット・デメリット

振込手数料は、サービスの原価に加えて、経費となる人件費やシステムのコスト、銀行側の利益を乗せて決まります。

近年行われた銀行間手数料の改定により、各銀行における振込手数料も引き下げられている傾向です。

手数料が下がったことで、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

手数料が下がるメリット

銀行間手数料が引き下げられることによって、次のメリットが期待できます。

銀行間の振込手数料が下がると、個人や企業間の売買取引コストが低下します。特に都市銀行は手数料が高い傾向ですが、信用性の面では関係を構築したい取引先であるため、利用ハードルが下がるのはメリットです。

銀行間の価格競争により、さらなる値下げの可能性も考えられます。

振込手数料が下がることでキャッシュレス事業者の負担が減れば、キャッシュレスを導入している店舗や経営者が支払う手数料にもプラスの影響が考えられるでしょう。

手数料が下がるデメリット

銀行間の送金手数料が引き下げられることで、しわ寄せがくる部分もあります。

デメリットは、地方銀行の利益が下がる可能性です。振込手数料は主に振込先の銀行に支払われるもので、大手銀行からの振り込みが多い地方銀行にとっては重要な売り上げの一部となっています。

地方銀行は経営が厳しくなる恐れがあり、融資先として検討しているなら経営状況を注視しなくてはなりません。

まとめ・振込手数料を銀行間で比較しおこう

法人口座を持つ上で、銀行手数料は決め手の一つになり得ます。主要取引先の口座やよく使う振り込み形態を含め、各銀行の手数料を比べておきましょう。

融資も踏まえて検討するなら都市銀行や地方銀行、コスト重視で決めるならネット銀行が有利な傾向です。経営方針や今後の事業計画に合わせて開設や移行を判断してください。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。