【最新版】おすすめの会計ソフトを比較！ 無料でも使えるソフトも紹介します

クラウド？パッケージ？個人事業主・小規模法人におすすめの会計ソフトとは

今までパッケージ型の会計ソフトが主流だったのが、ここ数年でクラウド型の登場に始まり会社規模・機能などなどセグメントされた会計ソフトが誕生しました。

いくつも選択肢があって、会計ソフトが比較できないと思うかもしれません。ただ、会計ソフトも選び方の基準さえ分かっていれば、自社にあったものを簡単に探すことができます。今回は、個人事業主・小規模法人におすすめの会計ソフトをご紹介します。

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会計ソフトとは？

会計ソフトとは、会社のお金の動きを管理するためのソフトです。

毎日の売上や経費はもちろん、売掛・買掛や、入金と出金のように預金情報も記録できます。以前のやり方だと、仕訳帳と総勘定帳など別々の入力が必要でしたが、会計ソフトを使うとソフトが自動転記・計算をしてくれます。

会計ソフトを導入するメリット

会社を作ったら必要になるのが「会計」です。

ビジネスを始めると売上や費用が発生してキャッシュが動くようになります。売上が上がるようになると売上の発生や代金入金を帳簿に記録しなければなりません。一方で、オフィス環境を整えたり人を雇ったりと、創業時だけでも多種多様な費用が発生するので、これらも帳簿に記録しなければなりません。

そして、これらの記録を集計して、期末に決算を行い、貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)などの財務諸表を作成する必要があります。

帳簿をつける為には、例えば、手書きでノートをつけたり、エクセルに入力するという方法がありますが、手間がかかる上に、ミスになかなか気付けない事も多くなります。一方、会計事務所に「記帳代行」という形で作業をお願いしてしまうという方法もあります。忙しい創業者には一つの選択肢であると考えられますが、外部へ委託する事で数値の把握が曖昧になってしまうリスクを伴います。

自計化のメリットと会計ソフト

そこでおすすめなのが、自身で帳簿をつけることで経営状況をリアルタイムで把握出来る「自計化」です。税理士にとっても、作業を会社側で行ってもらう事によって、経営のアドバイスなど専門性を活かしたサービスに集中する事が出来ます。

とはいえ、会社で作業を行うとなると、業種によっては大変な手間がかかります。手書きで伝票や領収書を帳簿に記入し、電卓を叩いて計算をするのは、創業期の忙しさを考えると大変です。エクセル等に入力するにしても、その情報を元に財務諸表を作ったり、経営分析に必要な計算式を作るのは手間がかかります。

そこで、作業を簡略化・効率化する為に利用したいのが「会計ソフト」です。

 

会計ソフトを導入する際に確認しておくべきチェックポイント4つ

会計ソフトの選定を始める前に、次の4点について確認しておきましょう。

1.顧問税理士がどんな会計ソフトを使っているか

顧問税理士に記帳作業や決算作業を依頼している場合も少なくないと思います。
この場合、頭に入れておきたいのは「顧問税理士が使っている会計ソフトは何か」という点。

決算時のデータのやり取りや、日常的な相談をスムーズに行うためにも、できれば顧問税理士と同じ会計ソフトを選ぶほうが無難です。大抵の会計ソフトは、他のソフトとの連携ができますが、やはり同じ会計ソフトを使う方がスムーズです。

特に、クラウド型のサービス（※後述）であれば、オンライン上でデータを共有できますから、より一層顧問税理士との連携がやりやすくなるというメリットがあります。データのやり取りが効率化できるので、会計業務に関する社内負担も減ります。

2.クラウド型かパッケージ型か

では、創業間もないスタートアップベンチャーや中小企業はどのようにして会計ソフトを比較すればよいのでしょうか？価格や必要な機能に加え、サポートの充実度、導入実績に見る信頼性など、多角的に評価しながら会計ソフトを選択すべきです。

 
会計ソフトは大きく2つのタイプに分けられ、「PCインストール型」は、PCにソフトをインストールするパッケージで、一般的なタイプです。日本で120万社に利用されているシェアNo1の『弥生会計シリーズ』などがあります。

「クラウド型」は、インターネット上のアプリケーション として利用できる。『マネーフォワード MFクラウド』が代表的です。最近では弥生会計もYAYOI SMART CONNECTという機能を使った『弥生会計 オンライン』といったクラウド会計システムを導入しています。

選び方としては、必要な機能や価格に加え、個々に必要なサポートの充実度、導入実績にみる信頼性などを考慮すると良いでしょう。また、税理士や会計士ごとに得意な会計ソフトがあるケースも多くなります。詳しくは担当の専門家にも相談してみましょう。

これらのポイントに注意しつつ、自社の成長フェーズに最も適した会計ソフトを導入していきましょう。幸い、会計ソフトのほとんどは、各社のWebサイトでデモを見ることができたり、無料で試用アカウントを作って試しに使ってみることもできるようになっています。迷ってしまったときは、まず各社のWebサイトで体験してみるのも良いでしょう。

3.予算

会計ソフトの導入には、一定のコストがかかります。年間どれくらいのコストがかけられるのか、検討前に大まかな費用の目安を立てておきましょう。

会社設立時など、初期費用の捻出が厳しい場合は、パッケージ型よりもクラウド型の方が安価に進められます。ただ、クラウド型はランニングコストがかかりますから（利用規模に応じて費用感は変動します）、長期的に見て、定期的な入れ替えコスト・ランニングコストを比較した上で、予算に合うものを選ぶと良いでしょう。

4.経理担当者の知識

また、社内で「会計ソフトを操作する担当は誰か」ということも重要な観点です。会計業務担当者の経理知識のレベルに合わせてソフトを選択しなくては、せっかく高機能なものでも使いこなせず、宝の持ち腐れになってしまいます。

会計や経理というと、専門知識が必要な高度な業務と構えがちですが、恐れる必要はありません。勘定科目・複式簿記・仕訳・記帳といった会計用語が全く分からなくても、経理業務ができる会計ソフトも登場しています。

経理初心者しか社内にいない場合は、初心者でも使えることを謳っている会計ソフトを比較することをおすすめします。

ただ、初心者向けに特化したソフトは、「一度使ったら、他のソフトが使えなくなる」というデメリットもあります。また、一般的な経理経験者にとっては非常に使いにくいもの。後々経理経験者を雇う場合は、この点も視野に入れて選ぶと良いでしょう。ソフトによっては、分かりやすい「簡単モード」と、経理経験者向けの「通常モード」を兼ね備えたものもあります。

会計ソフトを比較する際に見るべき７つのポイント

上記のチェック項目に従って検討すると、ある程度候補となる会計ソフトが絞れます。

次は、以下のポイントに沿って会計ソフトを比較し、自社に合うものを見つけていきましょう。

1.法人向けの会計ソフトか

まずは、会計ソフトが「法人向け」であることを確認しましょう。会計ソフトの中には、個人事業主だけをメインターゲットにしたものもあります。個人事業主用の会計ソフトは「青色申告」向けのソフトですから、法人にとって必要な決算や消費税申告といった書類作成に対応していない場合もあります。

せっかく会計ソフトを導入しても、そもそもの区分けを間違っていて、導入後に自社の会計業務の対応ができない…と分かっても後のまつり。法人向けか、個人事業主・法人の両方対応しているソフトかどうかを確認してください。

2.操作性（UI）

会計業務は、企業の活動に切り離せない業務。どれだけ効率化をしても、業務時代を無くすことはできません。だからこそ、徹底的に「使いやすさ」にこだわりましょう。使いやすさの感じ方は人によって異なりますから、あまり評判を気にせずに、実際の感触を重視すると良いです。

担当が変わっても、新人が初めて使っても、すぐに操作方法が分かるユーザーインターフェースが理想です。これに関しては、実際に使ってみないとわからないという点が大きいので、導入前に一度お試し利用をしてみることを強くおすすめします。クラウドサービスであれば、１週間や10日など、期間限定で無料利用できるものが多いです。気になるものを幾つか試して、一番スムーズに使えるものを選びましょう。

また、クラウド型の場合は、パッケージ型と比べて少しレスポンスが悪いという傾向があります。インターネット上のサーバーに情報を記録するため、多少のタイムラグが発生するのです。

取引が増えないかぎりはクラウド会計でもいいですが、取引が多い場合には会計業務は、たくさんの情報をスムーズに入力できるかが鍵。経営者だけでなく、実際に利用する人が触り、ストレスなく操作できるかを必ず試してみてください。

3.対応端末

パッケージ型の場合は特に、利用できるOSがWindowsに限られている場合も少なくありません（Mac未対応）。また、Windowsであっても、バージョンによって利用可否が異なります（古いバージョンには対応できないなど）。利用予定の環境に対応しているか、必ず確認しましょう。

また、クラウド型を利用する場合は、スマートフォンやタブレットなどの複数端末に対応しているか、専用アプリなどが整備されているかなどの拡張性もチェックポイント。スマートフォンやタブレットで入力ができれば、発生したタイミングですぐに入力するといったフローも取り入れられます。

経理担当が他の仕事も兼任している場合や、経理の業務を効率化したいと考えている場合は、対応端末のバリエーションが広い方が様々な対応策が可能になります。

4.経営分析

自社で会計作業を行うのであれば、タイムリーに経営状況が分析できる機能が付いているものをおすすめします。

損益計算書だけでなく、視覚的に分かりやすいグラフや表で収支の状況をすぐに出力できる機能を使えば、いつでも最新の経営状況を把握可能。大きな負担となっている費用や、伸びている事業などを客観的に判断し、経営改善に活かすことができます。

また、売上の伸びが弱いといったトラブルや、債権の回収が遅れてキャッシュフローが危ないといったトラブルにいち早く気がつくことができますから、経営のハンドリングの強力な判断材料となります。

多様な経営分析ツールは、クラウド型のサービスの方が力を入れている場合が多いです。この機能についても、実際に触ってみて、出力のしやすさや、経営レポートの内容のわかりやすさを確認しましょう。

5.ツールの拡張性

会計業務にまつわるツールとの連携も、導入前にこだわっておくと後々便利になります。

例えば、勤怠管理システムや給与計算システム、経費管理システムなどを導入している場合（もしくは、後々の導入・同時に導入を考えている場合）、会計システムと連携できるかを確認しましょう。勤務時間を記録するだけで、給与計算や会計入力も一度に完了しますから、かなりの業務削減が期待できます。

また、会計システムによっては、ネットバンクやクレジットカードの利用明細、交通系ICカードとの連携ができるものもあります。利用履歴を自動で同期して入力をサポートしてくれますから、会計業務をスムーズに行うことができます。ネットバンキングの利用が多い場合は非常に恩恵を得られます。

会計業務効率化を視野に入れているのなら、会計ソフトの拡張性は重要度の高い項目です。

6.情報セキュリティ

特にクラウド型サービスを導入する場合、セキュリティ対策がしっかりされているかは注意しておきたいポイント。自社サーバー内で完結するパッケージ型と異なり、クラウド型はオンライン上にデータを保存するため、万が一漏えいすることは何としても避けたいもの。

会計ソフト自体のセキュリティ対策はしっかり出来ているか、安心できるものを選びましょう。

また、情報漏えいだけでなく、バックアップ体制も注目しておきたいもの。データは定期的にバックアップしてもらえるのかも比較項目にいれておくと、いざというときのリスクヘッジになります。

自社サーバーが壊れたらデータも消える可能性が高いパッケージ型と比べ、クラウド型はオンライン上にデータが残るため、バックアップ体制が構築しやすいというメリットも有ります。しかし一方でどこからもアクセスできる分、情報漏洩のリスクもあります。情報消失のリスク、情報漏えいのリスク、様々な角度から会計ソフトを比較し、どのソフトが良いかを選択しましょう。

7.サポート対応

会計ソフトによって、サポート対応は様々。プランによって、チャットサポート・メールサポート・電話サポートなどを分けている場合もあります。

会計業務は会社の基本といえる業務。操作に不安がある場合や、経理知識がない場合は、サポート体制が手厚いものを選ぶほうが安心です。サポートの中には、操作についての相談に乗ってくれるだけでなく、記帳や仕訳など会計の考え方についてのアドバイスをしてくれるサービスもあります。

個人事業主・小規模法人におすすめの会計システム１3選を比較！

最近はクラウド会計システムが多く出るなど、会計システム戦国時代といえるでしょう。
その中でもオススメする会計システムを選出いたしました！

無料から使える会計システム1選

円簿会計

クラウド型の無料で使える会計ソフトです。広告で収益を得ているため、完全に無料で利用できます。対応端末は、MacとWindows両方で、端末を気にしなくて大丈夫です。ただし、スマホアプリには対応しておらず、スマホで入力する場合はブラウザ上で行う必要があります。

無料のためシンプルな機能が特徴です。有料の会計ソフトで導入例が多い、銀行口座やクレジットカードの自動入力はありません。ソフトは無償バージョンアップ対応で、法改正にも対応できます。

クラウドで使える会計システム8選

弥生会計

低コストながら会計ソフトに必要な機能をすべてカバーしており、売上実績No.1のまさに定番といえる会計ソフトです。

今までパッケージソフトのイメージが強い弥生会計でしたが、小規模法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」というクラウドサービスも開始しています。金融機関やクレジットカード会社と連携し、自動でデータを取り込んで仕訳を切ってくれるもので、経理の知識がないという方でも非常に使いやすいシステムとなっています。

また、サポート面で圧倒的な質を誇っており、いつでも電話やメールで導入から経理仕訳の方法まで答えてくれます。さらには、税理士事務所でも弥生会計を使っているところが多いため、税理士からのアドバイスやサポートを受けられることも魅力です。

MFクラウド会計：マネーフォワード（Money Forward）

多くの中小企業の経営者や経理担当者が選んでいる会計ソフトになります。クラウド会計のため、Macやタブレット対応の会計ソフトでインストールは特に不要で、取引明細は自動で入力されます。

また、金融機関や多くのサービスと連携しているため、仕訳が自動で切られ経理作業を効率的に行えるシステムとなっています。

e21まいスター：TKC

TKC全国会という日本最大手の税理士・会計士コミュニティを持っています。中小企業向けには「e21まいスター」という会計・給与・請求がワンパッケージになったシステムなどを提供しており、利用者はTKC全国会に登録している税理士や会計士から手厚いサポートを受けることができます。

勘定奉行：OBC

部門別会計に管理会計ができるという点や内部統制基準に準拠しているという点で、ハイクラスな会計システムとして上場企業の圧倒的なシェアを誇るOBCですが、最近ではスタートアップ向けの「勘定奉行J」というシステムも出しています。会社が成長した段階でスムーズに勘定奉行へ移行できるのが魅力です。

勘定奉行は、経理の在宅勤務やテレワークを応援するソフトです。世界トップレベルのセキュリティ導入で、初めてのテレワークでも安心です。経理のデジタル化に不安な方向けに、WEBや電話での相談を受け付けています。

freee（フリー）

クラウド会計分野については、MF会計とともにトップシェアを誇るfreee。無料お試し期間もあるため、一度使ってみると良いでしょう。

A-SaaS（エーサース）

税理士の顧問先は会計システムと給与システムについて無料で使えるという起業家にとても嬉しいサービス。一度顧問税理士に導入しているのか聞いてみると良いでしょう。

ツバイソ

会計だけでなく、バックオフィス業務のすべてを一つのシステムで管理できるクラウドERPシステム。一般的には非常に高いシステムとなってしまいますが、ツバイソであれば安く抑えることができます。今は小規模でも会社が成長しそうな段階で検討してみると良いでしょう。

Reforma PSA：オロ

ツバイソ同様ERPシステムとして有名なオロ。あらゆるプロジェクト管理に特化されたシステムが用意されています。

パッケージで使える会計システム4選

弥生会計

パソコンにインストールして使いたい方は、「弥生21シリーズ」がおすすめです。個人事業主向けソフトは、3人に1人が使っているともいわれる定番ソフトです。無料体験版から利用可能で、自分に合うソフトなのか確かめられます。

次期バージョンアップソフトは無償でアップデートが可能で、青色申告特別控除の改正にも対応可能です。令和2年より65万円の青色申告特別控除を受ける条件として、e-Taxによる申告か電子帳簿保存が必要となりました。弥生会計ならこれらの改正にも対応し、ソフトを使ってe-Taxが利用できます。

かんたん！法人会計：ミロク情報サービス

MJSで有名なミロク情報サービス。小規模法人向けにも「かんたん！法人会計」というサービスを提供しており、会計事務所との連携で起業家をサポートできる体制が整っています。

会計王シリーズ：ソリマチ

インストール型の会計ソフトとして地位を築いている会計王シリーズ。金融機関やクレジットカード会社との連携も進んでおり、キャッシュバックキャンペーンやサポート体制も充実しています。

商品価格は、年間保守契約付きです。電話サポート、法令改正対応保証、次期製品無償提供、実務解説本付きです。令和の法改正にも対応できます。

ツカエルシリーズ：ビズソフト

一般・不動産・農業・兼業に対応した青色申告向け会計ソフトがあります。令和2年の所得税確定申告や青色申告特別控除の改正に対応しています。価格別に、パッケージ版とダウンロード版が選択可能です。価格を抑えて1人で使う方はダウンロード版、2人で使うときはパッケージ版がおすすめです。

さらに、法人に必要な帳簿付け、決算まで1つで対応できる「ツカエル21」もあります。使いやすさで選ばれており、導入顧客のリピート率85％の人気商品です。同じくパッケージ版とダウンロード版から選べます。

まずは体験版を試してみよう

いかがでしたか。今回ご紹介した基準で会計ソフトを比較すると、自社に合ったソフトを見つけられることと思います。「７つのポイント」の中でも触れましたが、導入する前には必ず体験版・お試し期間を活用して触ってみることをおすすめします。お試しであれば無料ですから、まずは気軽に試してみましょう。無料からスタートし、その中で顧問税理士と同じ会計ソフトを選ぶことをおすすめします。

日々使うソフトだからこそ、使いやすく、機能が充実しているものを選びたいもの。実際に触ることで、資料やホームページではわからないことを一度に把握できるはずです。
使いやすい会計ソフトの導入は、会計業務、会社経営の効率を高めます。「どれでもいいや」ではなくて、とことんこだわって良いソフトを選んでくださいね。

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳冊子版は毎月アップデートしており、起業家や経営者の方に今知っておいてほしい最新の情報をお届けしています。無料でお取り寄せ可能となっています。