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資金調達手帳

会計業務の強い味方、OBCの勘定奉行!

(2016/02/03更新)

会計業務を行なうにあたり、数ある会計ソフトの中からどれを選べば良いのか分からない、と頭を悩ませている創業者も多いのではないでしょうか。

創業時に安易に会計ソフトを選んでしまうと、会社が大きくなった時に後悔することにもなりかねません。そこでお勧めしたいのが、スタートアップからIPO後まで、実に幅広い業務規模で使用できるOBCの「勘定奉行シリーズ」です。

同シリーズは、業務の拡張や企業の成長に応じた豊富なラインナップを揃えており、企業の成長フェーズによって最適な製品を選ぶことができます。それらの点にも注目しつつ、その特徴を見ていきましょう。

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成長を見据えた業務システムの選択

会計ソフト選びで最も気をつけるべきポイントは、創業時の会社の規模を基準に選ばないということ。

事業が拡大し、それに伴い会計ソフトを移行せざるを得なくなった場合、その作業には膨大な時間と手間がかかってしまいます。

そこで、創業の時点で5年先、10年先の成長を見据え、最初から拡張性・連携性・信頼性の高い会計ソフトを選択しましょう。

また、将来的にIPOを目標としているのであれば、その点も加味して選ぶと良いでしょう。

勘定奉行が選ばれる3つの理由

1.累計56万社の導入実績

56万社の導入実績を誇り、国内業務システム導入シェアNo.1の実績を持つ勘定奉行。

2014年にIPOを果たした企業の約65%が奉行シリーズを導入しているというデータからも、いかに同シリーズが信頼されているのかが分かります。

専門誌『日経コンピュータ』が2015年に行なった顧客満足度調査では、「ERPパッケージ部門」で第1位を獲得。

導入や初期設定の容易さ、システム設定の容易さ、適用管理の容易さ、システムの拡張性、顧客要望への柔軟さなど、さまざまな部門で高評価を得ています。

2.安心して長く使い続けられる

スタートアップからIPO後まで、企業規模が変わっても一貫して使い続けられる会計ソフトは数少ない。

しかし奉行シリーズであれば、事業規模拡大に伴ってソフトを乗り換える煩わしさもなく、そういった点も規模拡大を計画している創業者から絶大な支持を得ています。

税制改正や法改正時の対応、専用回線、専任スタッフを備えたサポートセンターによるケアなど、創業期から安心して使い続けられるサービスも満載です。

3.最新プログラムを提供

毎年プログラムの更新を行い、最新プログラムを提供しているため、常に最新の環境で利用することができます。

もちろん消費税の10%改正や軽減税率の導入など、将来的に実施される予定の制度改正にも対応しています。

スタートアップからIPO企業まで成長と共に対応する業務ソフト

成長フェーズごとの導入条件

【創業期】

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シリーズの中でも特にスタートアップにお勧めしたいのが、無駄を省いて操作性を追求した小規模法人向けソフト「奉行J」です。

業務の流れに沿ってメニュー画面が配置されているため、迷うことなく誰でもすぐに使いこなすことができます。

入力画面は出力帳票と同じで入力しやすく、直感的な操作が可能です。

また、本当に業務に必要な機能だけを選び抜いて搭載しているため、どこから操作したら良いのか分からない……といった状況に陥る心配もありません。

疑問点が出てきたら、画面イメージや図解入りの分かりやすいマニュアルを見るだけですぐに問題も解決できます。

【成長期】

創業期を脱し、社内の部門が増え、人も増えてきたら、「勘定奉行i10」に乗り換えるのが良いでしょう。

同シリーズは、日々のルーティンワークを自動化することにより、業務全体の生産性を上げる基幹業務パッケージです。

基本的な財務会計業務はもちろん、共通費の部門配賦や予算実績管理をはじめとした管理・マネジメント業務まで幅広く対応。

また、外部システムからの仕訳データの取り込みや、他の奉行シリーズとのデータ連携など、高い拡張性を実現しています。

【IPO準備期~IPO後まで】

さらに企業規模が拡大し、IPOを視野に入れるようになったら、「奉行VERP10」にバージョンアップすることをお勧めします。

同シリーズは、内部統制や会計監査、IFRS、グループ効率化、シェアードサービスなど、年々複雑化していく中堅企業の課題やニーズに応えたパッケージで、あらゆる問題を解決してくれます。

このように、さまざまなステージに合わせて選べる勘定奉行シリーズ。まずは「奉行J-会計編-」を導入し、使い勝手の良さを実感してみましょう!
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奉行Jは、他にも安心して利用できる機能が満載だ。操作方法を確認できる動画や、活用方法などを詳しく解説してくれる操作集・ガイドブックなど、さまざまなサポート機能が用意されています。

(取材協力:株式会社オービックビジネスコンサルタント

(編集:創業手帳編集部)

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