気になるニュースをピックアップ！　3月のビジネストレンドまとめ

起業や経営に関わる2019年3月のニュースを振り返ります

（2019/04/01更新）

2019年3月の間に流れたニュースの中から、起業や経営に関する気になったネタや話題をピックアップ。世の中で今どんな流れが起きているのか、カテゴリーごとに１か月のトレンドを探ってみましょう。

キャッシュレス・AI活用の話題が連日取り上げられた

行政部門

まずは行政に関わる話題から。

月初に、総務省系官民ファンド・海外通信・放送・郵便事業支援機構がデンマークのIT最大手のMDホールディングに約190億円を出資するというニュースがありました。同国は、国連の「電子政府ランキング」首位。出資を通じて、同国のノウハウを日本で活かすことが狙いです。

行政手続のデジタル化を推進する「デジタル手続き法案」が閣議設定され、一環としてマイナンバーカードを廃止し、ネット上で住民票手続きや電気・ガス・水道の契約などを一括変更できるようになる取り組みを進める方針が打ち出されました。他にも、スマホ決済を税金や国民健康保険料など公金の徴収に活用する自治体が広がっている話題など、行政に関わる電子化が各部門で進んでいることがわかる話題が目立ちました。

電子化が進む一方で、トラブルに関するニュースも。
今月8日に、業界大手のmaneoマーケットなどが、個人投資家から集めた資金を目的外の用途に流用したなどして、集団提訴されたことが話題になりました。これを受ける形で、金融庁が、ネット経由融資を仲介するソーシャルレンディング業者に、貸付先となる起業の情報開示を促しました。情報開示の促進は、相次ぐトラブルを回避するため、透明化を推し進める狙いがありそうです。

キャッシュレス化

最近、ますます盛んに叫ばれている「キャッシュレス化推進」。今やキャッシュレスというワードを聞かない日がないほどです。
中でも大きな話題としては、経産省が主体で立ち上げた産学官（民間・教育・官公庁）からなる「キャッシュレス推進協議会」が、QR決済の統一規格「JPQR」に関するガイドラインを発表したことです。各社から新たな決済サービスが次々打ち出される中、統一規格を作ることで導入する事業者側の負担を少なくし、決済の拡大につなげる方針です。

キャッシュレス決済の利便性向上に関連して、LINEとメルカリが決済サービスで提携を発表したことも注目すべきニュースでした。LINEは「LINEペイ」、メルカリは「メルペイ」の決済サービスを展開していますが、今後加盟店でどちらのサービスも利用できるようになります。
他の決済事業者にも加盟店を開放して提携網を拡大していく見込みです。決済手段が乱立状態の現状を不安視する声も出ていますが、このような提携が進めば、利用者にとっても利便性が高まるでしょう。

キャッシュレスに関して、大阪に現金お断りの完全キャッシュレスバーが開店、パーキングシステムを提供するアマノが、キャッシュレス型の駐輪場システムを開発、といった新たな導入事例のニュースも目立ちました。今後もますます増えていきそうです。

AIの新たな活用事例

AIの新たな活用事例に関する話題も、連日取り上げられました。3月の間だけで

• 博報堂グループ会社と一般社団法人PLAYEARSがAIを用いた視覚障害者向けの道案内システムを開発。点字ブロックに電波受信器を埋め込んで、位置を把握しながらLINEのAIスピーカーで案内する機能などを盛り込む




• NECと調査大手のマクロミルが、来客の瞳の動きや年齢・性別などの情報を品揃えや商品開発に生かす試みを本格化




• 画像のAI解析技術のニューラルポケットが、デジタルサイネージ広告にAIを取り込み、性別や身なりなどから最適な広告を配信する事業に乗り出すために6億円を新たに調達。




• 電力各社が電柱や鉄塔といった送配電設備について、電柱にカメラをつけて自動運転車から見えない場所の情報を集めたり、ドローンの飛行経路に活用したりする取り組みを進める




• 国内外の損保大手が、AIを活用して災害の被害を予測するシステムの開発を強化し、データを分析して、保険金の迅速な支払いにつなげる取り組みを進めている




• 青森の食品スーパー「ユニバース」が新卒採用にAI面接を導入

といった話題が。キャッシュレスの話題と同様に、AIの活用方法も日進月歩です。

サブスク型ビジネスの手探り、承継や採用支援の話題

サブスクリプションビジネス

続いて、各業界で参入が相次いでいるサブスクリプション型ビジネス（期間に応じて料金が発生するモデル。定額制のものが多い）についての話題です。25日、ファッション大手「ZOZO」が、服のサブスクリプションサービスとして展開していた「おまかせ定期便」から撤退を発表しました。
利用者が登録したデータを元に、その人の趣向にあった洋服やアイテムが定期的に届くサービスでしたが、開始から1年弱で終了となりました。ZOZOだけでなく、紳士服のAOKIやネット広告のボヤージュグループなど、サブスクから撤退する企業が出始めています。

一方で、26日に中古品の買取販売サイト「ブランディア」がサブスクリプション型のシェアリングサービスを開始すると発表。消費者から買い取った中古ブランド品を貸す機能を設け、レンタル事業によって顧客との接点を増やす狙いです。

サブスク型のビジネスを巡っては、引き続き各社の手探りが続きそうです。

企業支援

企業の支援に関わるニュースもピックアップします。
15日に、みずほキャピタルパートナーズが3000億円の企業買収ファンドの資金調達を完了しました。中小企業基盤整備機構から60億円の出資を受け、中小の事業承継支援に関わる投資を進める方針です。M＆Aの中でも、経営陣が株式を取得して、独立するために用いられることが多いMBOにスポットを当て、5年程度で約10社に投資する見込みです。

また、厚労省・経産省・内閣官房が、人手不足に悩む地方の中堅・中小企業と大都市圏で離職した若者を結びつける新たな取り組みについてのシンポジウムの中で、今後政府が主導で求人サイトを地方の中堅・中小にとって使いやすいように改良する取り組みを進める方針を伝えました。

厚労省が、「残業時間を抑える目的」で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入するというニュースも気になりました。働き方改革に向けた対策・支援も進んでいます。

事業承継や地方の中小企業の採用難についての話題は、今後少子高齢社会が進行するにつれより存在感を増すと見られます。これらの問題に関わる、もしくは今後関わる可能性のある経営者は、関連するサービスや取り組みの話題について引き続きアンテナを立てる必要がありそうです。

その他の支援の取り組みとしては、飲食口コミサービスを展開するレッティが、飲食店支援に特化したクラウドファンディング事業を始めるという話題が目を引きました。単に開業資金を募るだけでなく、出資者限定の特別メニューなどを提供したり、開業場所や集客方法なども支援してくれる事業になる予定です。これまで主に資金集めがメインのサービスが多かったクラウドファンディングに、実践的な支援もプラスした形でしょうか。レッティのように、業種などに特化した資金調達の方法が今後も出てきそうです。

（編集：創業手帳編集部）