東京都「事業承継支援助成金」のご案内です。

都内中小企業の事業承継に向けた取り組みをさらに促進するため、企業価値の算定をはじめとした各種取り組みに要する経費を助成しています。

対象事業・対象経費

Aタイプ（後継者未定）

M&A等で第三者へ承継したい事業者向け

自社株式の評価に要する経費、ファイナンシャルアドバイザー（FA）・M&A仲介事業者との契約締結に要する経費　等

Bタイプ（親族内又は従業員承継）

親族や従業員に承継したい事業者向け

自社株式の評価に要する経費、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材（幹部社員）の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費　等

Cタイプ（企業継続支援）

公社「企業継続支援」を受けた事業者向け

生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けたウェブサイト・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費【注1】　等

Cタイプ（企業継続支援）は、助成対象に企業価値の評価に向けた取り組みを含みません。

Dタイプ（譲受支援）

事業又は株式を譲り受ける側の事業者向け

譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合（PMI）計画の策定のための業務委託経費　等

助成率・限度額

助成率

3分の2以内
ただし、小規模企業が企業価値の算定に取り組む場合は全額

助成限度額

200万円（申請下限額20万円）

提出期間

第1回

2026年6月1日（月曜日）～2026年7月17日（金曜日）17:00

第2回

2026年8月3日（月曜日）～2026年9月16日（水曜日）17:00

第3回

2026年10月13日（火曜日）～2026年12月15日（火曜日）17:00

国内社会の高齢化が進むなかで経営者の高齢化も進展しており、特に人口のボリュームゾーンの高齢化が進んでいることから、今後経営者の引退が増加すると見込まれています。

経営者が引退する際には事業承継を円滑に進めることが重要です。承継が滞れば長年蓄積してきた経営資源やノウハウが失われ、日本経済全体に悪影響が及ぶ可能性があります。一方で、後継者を見つけられていない中小企業は多く、築いてきた資産を次世代へと確実に引き継ぐための取り組みが喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、東京都は「事業承継支援助成金」を通じて、都内中小企業の円滑な事業承継と経営基盤の強化を積極的に支援しています。事業承継に必要な取り組みを後押しすることで、企業が持続的に成長できる体制づくりを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。