【5/19締切】「持続可能な観光推進モデル事業」（補助金・調査事業）

2025年4月21日、国土交通省観光庁は、令和7年度「持続可能な観光推進モデル事業」の公募について発表しました。

「日本版持続可能な観光ガイドライン」（JSTS-D）の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体及び観光地域づくり法人（DMO）等が、地域の観光関係者と連携し構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。

持続可能な観光計画等の策定支援（補助事業）

日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）に基づく地域における持続可能な観光計画等の策定改定を支援します。

事業形態：直接補助事業（補助率1/2、上限500万円）
補助対象：地方公共団体、DMO等

モデルケースの造成（調査事業）

地方公共団体等が地域の観光関係者と連携し、観光地のGX化や地域の自然・文化・生業等の保全活用の推進等、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を行います。

事業形態：直轄事業
対象：JSTS-Dロゴ取得済み、または、事業実施後にJSTS-Dロゴの取得を行う地方公共団体・DMO等

公募期間

2025年4月21日（月）～2025年5月19日（月）17:00

私たちが安全かつ豊かな暮らしを営み、安定した経済活動を続けていけるのは、地球環境が健全で豊かであることが前提にあります。しかし、近代産業の急速な発展は、環境に多大な負荷をかけてきました。その結果、地球温暖化の進行や大規模な自然災害の増加、資源の枯渇、生物多様性の喪失といった深刻な問題が顕在化しています。

こうした課題に対応するために採択されたのが、SDGs（持続可能な開発目標）です。SDGsにおいて企業が重要な担い手とされているのは、企業活動が環境に大きな影響を与えると同時に、環境の安定が企業の存続に不可欠だからです。

今後も持続的に事業を展開していくためには、環境の悪化を防ぎ、環境負荷を軽減するような取り組みや、事業の方向転換が求められています。

なかでも観光業は、自然環境や地域固有の資源を大きな価値として活用しています。したがって、事業活動によってそれらの資源を損なうことがあれば、観光業自体の持続可能性を損ねることになりかねません。このため、観光業界では「持続可能な観光」の推進がいっそう重要視されています。

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