【事例あり】健康経営とは？社員も会社も幸せになる理由やメリット、具体的な取り組み方を解説

健康経営は社員の健康管理も考慮した経営手法

企業が持続的に成長するためにも健康経営が注目されています。従業員の健康管理を考慮した経営手法となり、取り組むことで様々なメリットを得られます。
しかし、中には「具体的な内容がわからない」「取り組み方を知りたい」などと健康経営に対して疑問や不安を抱いている人もいるかもしれません。

そこで今回は、健康経営の概要を解説すると共に、注目されている理由や取り組むメリット、認定制度や取り組み方などについて解説していきます。
実際に中小企業が行っている事例や補助金についても紹介していくので、自社で取り組む際の参考にしてみてください。

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健康経営とは？

自社に勤めている従業員の健康管理を経営課題として、改善に向けて積極的に取り組むことを健康経営といいます。
従業員の健康を確保することで、生産性アップや組織の活性化が期待できる仕組みです。

これまで、健康管理は従業員が個人で取り組むものと考えられていました。
しかし、企業のパフォーマンスに影響をもたらすことから現在ではコストではなく会社を成長させる投資であると考えられ、健康経営に取り組み始める企業が増えてきています。

健康経営が注目されている理由

健康経営が注目されている理由は以下の通りです。

生産年齢人口の減少・社員の高齢化

1つ目の理由としては、生産年齢人口の減少や社員の高齢化です。生産年齢人口とは15歳～64歳の人口を指しています。
少子高齢化によって生産活動の中心を担っている年齢層が減っているため、従業員1人における生産性や希少価値が高まっています。

国民医療費・介護保険給付の増加

健康経営が注目を集めた理由として、国民医療費や介護保険給付増加が挙げられます。高齢化によって医療費が増えることで企業の社会保険料の負担も重くなっています。
そのため、従業員の健康を維持できるようになれば、企業が負担する割合も減るでしょう。

仕事に対する考え方の変化

近年では仕事に対する考え方に変化が表れています。仕事に多くの時間を費やしてしまうと、自分や家族との時間を確保できません。
時代にともないワークライフバランスが重要視されているので、従業員に長く働いてもらうためにも働きやすい環境を整備する必要があります。

また、規定を超えるような残業や休日出勤が増えれば従業員の健康も脅かされてしまいます。職場環境悪化の懸念もあるため、健康経営に特化した環境づくりが大切です。

高年齢者雇用安定法の改正

働く意欲がある高齢者が、能力を発揮できるよう環境整備を目的として高年齢者雇用安定法が改正されました。
企業は70歳までの従業員の就業機会を確保しなければいけません。高齢者が働ける環境が整備されれば人材不足解消にも役立ちます。
そのためにも、健康経営に取り組めば高齢の従業員も働きやすい環境を手に入れられます。

健康経営を取り入れるメリット

企業が健康経営を取り入れるメリットは以下の通りです。

生産性の向上が期待できる

従業員が生活習慣の改善を狙えるイベントや健康意識を高められるセミナーなどに参加をすれば、疾患や事故リスク軽減が期待できます。
健康経営に取り組む企業は有給休暇取得率も高い傾向にあるので、心身が健康な状態になれば、生産性の向上が期待できます。

企業のイメージアップを図れる

健康経営を実践している企業は、働く環境が整備されているのでイメージ向上を図れます。
加えて、健康経営に関する認定を受ければ、より多くの人たちにアピールすることも可能です。
従業員を大切にしない企業は敬遠されてしまうため、人材確保に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかし、健康経営に積極的に取り組んでいれば良いイメージを与えられるので、採用面からみても、大きなメリットとなります。

離職率の低下につながる

従業員の健康に配慮した環境や働き方を整備すれば、従業員の満足度向上に役立ちます。心身共に健康に働ける企業を実現できれば、休職率や離職率の低下を目指せます。
人材が定着すれば、生産性やサービスの質を一定に保つことにもつながるでしょう。

健康保険料の負担軽減も期待できる

健康経営を実践すれば、従業員による健康への取り組みも進められます。食生活の改善だけではなく運動習慣を確立できれば、健康状態も維持できるでしょう。
その結果、病院を受診する頻度が減るので、企業が負担する医療費の減少も目指すことができます。

健康経営の認定制度

健康経営は自社内で推進しても問題ありませんが、取り組むのであれば公的機関や健康保険組合などの認定を受けたほうがPR効果を期待できます。
取り組む際のモチベーションにもなるので、認定制度について解説していきます。

健康経営優良法人

日本健康会議によって「優良な健康経営を行っている企業」だと認められた法人を健康経営優良法人と認定する公的制度です。
認定を受けると健康経営優良法人のロゴマークを使用でき、企業をPRする時やハローワークの求人票などに使用することが可能です。
また、一部の自治体では公共調達や公共工事の入札時に加点を受けられたり、金融機関や保険会社の優遇制度を受けられたりなど、様々なメリットがあります。

健康経営優良法人には、大規模法人部門と中小法人部門の2種類があり、それぞれ認定基準が異なります。
あらかじめホームページで確認してから申請を行ってください。
また、特に活動が優秀だった上位500社は「ホワイト500（大規模法人部門）」「ブライト500（中小規模法人部門）」として顕彰されます。

健康宣言事業

協会けんぽや健康保険組合が実施している制度が健康宣言事業です。
健康宣言を行う企業の健康づくりを支援し、従業員の健康を増進させることが目的で以下のような分野が指定されています。

• 健康診断の促進
• 健康診断の再検査や保健指導の活用
• 禁煙や受動喫煙対策への取り組み
• 健康促進に適した環境づくり
• メンタルヘルスへの取り組み

これらの項目をすべて満たしている必要はありません。あくまでも参考なので、取り組み内容の参考にしてみてください。
健康宣言事業に参加した企業は、健康経営のサポートやアドバイスを受けることができます。
前述した健康経営優良法人に申請するためには、健康宣言事業への参加が必須となっているため、前もって参加しておくようにしてください。

健康経営銘柄

健康経営を実施している上場企業の中から優れた取り組みをしている企業を経済産業省と東京証券取引所が選定して認定する制度が健康経営銘柄です。
投資家にとって魅力ある企業を紹介し、企業の健康経営を促すことを目的に制度が設立され、毎年約50社が選定されています。

健康経営銘柄に選定されれば投資家へのアピールとなり、株価向上が期待できます。また、ブランディングや採用活動へのメリットも得られるでしょう。

健康経営のやり方・取り組み方

続いては、健康経営の具体的な取り組み方について解説していきます。

健康診断の受診・保健指導の実施率向上

企業には年に1回の健康診断の実施が課されています。違反をすれば50万円以下の罰金となるため、必ず実施しなければいけません。
しかし、2012年に厚生労働省が発表した「労働者健康状況調査」では、健康診断の実施率が会社の規模が小さくなるほど低下していることがわかっています。
従業員10人～20人の事業所においては、健康診断の実施が89.4％となっていました。

健康診断を行っていない理由としては、「業務が多忙」「予約や通院が面倒」といった点が挙げられます。
しかし、定期健康診断の実施は義務となっているため、受診率が低迷している企業であれば、健康診断の受診改善から着手するようにしてください。

具体的には以下のような対策方法が挙げられます。

• 職場での一斉検診
• 未受診者への声掛け
• 受診報告の義務付け
• 特別休暇の付与　など

ワークライフバランスの実現

働き方改革の面からの健康経営を実現することが可能です。残業や休日出勤などがあれば、心身の疲弊を招いてしまいます。
しかし、ワークライフバランスを実現できる体制を整えれば従業員の健康促進に役立ちます。
具体的な施策は以下の通りです。

• 残業事前申告制を設置
• 残業や休日出勤削減を従業員や管理職の評価項目に設定
• 勤務間インターバル制度を導入
• 時間単位の有給休暇取得制度の導入
• テレワークやフレックスタイム制度の導入
• ノー残業デーを設定
• 病気休暇や看護休暇といった特別休暇制度を導入
• 育児や介護のための時短勤務制度の活用

オフィス環境の改善

オフィス環境を整えることでも健康経営の実現が可能です。
例えば分煙の徹底です。タバコは、急性心筋梗塞や肺がんといった病気の発症リスクを高めます。
副流煙による受動喫煙のリスクも深刻です。
厚生労働省による調査では、受動喫煙による虚血性心疾患や肺がんでの死亡数は、年間で約6,800人にも上っていることがわかっています。
職場での受動喫煙が要因とみられる死亡数は、その約半数となっています。

2020年からは法改正によって屋内での喫煙が原則禁止となり、喫煙を認める場合には喫煙室の設置が必須です。
そのため、企業でも分煙への取り組みが必須となります。

• 喫煙室を除いた屋内での喫煙を禁止する
• 職場の敷地内での喫煙を禁止する
• タバコの健康被害に関するセミナーや保健指導の実施
• 非喫煙者や禁煙達成者に向けたインセンティブ付与
• 禁煙デーの開催
• 禁煙を促すアプリの導入

食事の見直し・改善と運動の促進

食事と運動は健康に直結する要素の1つなので、健康経営に取り組む際に大事なポイントとなります。
これまでは食事や運動は自己管理という意識が強い傾向でしたが、個人に任せるだけでは持続的な事業活動が困難になってしまいます。
そのためにも、以下のような施策がおすすめです。

• 社員食堂で健康に配慮した食事の提供
• 自動販売機で健康に配慮した飲料の提供
• 食生活の改善を目指せるアプリの導入
• 食生活改善に活用でいるイベントの開催
• スポーツクラブとの提携や費用補助
• 職場内に運動器具の設置
• 徒歩通勤、自転車通勤の従業員に向けた支援
• 運動が目的のサークル活動の設置

メンタルヘルスのケア・支援

心の健康状態を指すメンタルヘルスへのケアや支援も大切です。精神的な負担や不安のない企業を目指せば、従業員も働きやすくなります。
具体的な施策は以下の通りです。

• メンタルヘルスの相談窓口設置
• 健康管理ツールの活用
• メンタル不調者に向けた復職プログラムの設置
• 医師やカウンセラーによる面談や指導の実施
• 業務負荷の見直しや勤務時間制限
• 長時間労働をした従業員や管理職への面談や指導

女性が働きやすい職場の実現

人材不足解消のためにも女性が活躍できる職場づくりを目指さなければいけません。そのためにも、女性の健康増進や働きやすい環境を整備することが大切です。
以下のような具体例が挙げられます。

• 女性特有の健診補助
• 女性の健康問題を相談できる窓口の設置
• 生理休暇の導入
• 女性専用休憩室を設置
• 妊娠中、不妊治療中の女性従業員に対する業務上の配慮

中小企業の健康経営事例

中小企業で実際に実施された健康経営の事例を紹介していきます。自社での取り組みの参考になる内容です。

・運動の習慣化を目指した取り組み

作業工具や電動工具の生産をしている会社では、血圧や脂質リスクを持つ従業員が多いことを受けて健康経営の取り組みを開始しました。
運動を習慣化させるために実施しているのが毎週月曜日の休憩時間を活用して健康体操です。
外部のインストラクターを招いた運動にも取り組み、その際には参加するたびにスタンプラリーカードにスタンプが押されます。
10個貯まると健康グッズを選んでもらえる仕組みです。そのため、モチベーションを保ちながら運動を続けることができます。

・気軽に健康づくりを実践できる仕組みの提供

医薬品や介護用品の販売をする企業では、自動販売機と連動した法人向け健康行動促進アプリを活用した健康づくりを実施しています。
アプリであれば従業員が負担を感じずに健康づくりに取り組めて、なおかつポイントを貯めたりクーポンを取得できたりするため、モチベーション維持が可能です。
また、そのほかに部署対抗形式のウォーキングイベントを開催しています。様々な部署に所属している従業員と交流できるので、組織活性化にも役立っているようです。

健康経営に活用できる助成金

最後に、従業員の心と体の健康維持や改善のために活用できる助成金について解説します。

・受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙による健康障害を防ぐために活用できる助成金です。
中小企業の事業主が受動喫煙防止対策を行うために必要な経費のうち、一定基準を満たす喫煙専用室の設置にかかる公費や設備費、備品費や機械装置費などに対し、費用の一部を助成してくれます。

・中小企業子ども・子育て支援環境整備事業費補助金
厚生労働省の「くるみん認定」を受け、健康のための業務負担軽減や残業削減に向けた施策などを実施した企業に対して、経費補助として1企業につき50万円が支給される制度です。

・両立支援等助成金
介護や育児と仕事を両立する従業員や不妊治療のための休暇制度や支援制度を導入している企業に対して助成金を提供している制度が両立支援等助成金です。
企業から優秀な人材が流出するのを防ぐ目的があります。

このほかにも、様々な助成金が用意されているので、健康経営を促進させるためにも活用を検討してみてください。

まとめ・長期的な事業運営のためにも健康経営を取り入れよう

生産年齢人口の減少が見込まれている日本においては、労働力を確保するためにも健康経営が不可欠です。
長期的な事業運営のためにも欠かせないので、今回紹介したやり方や事例を参考に自社で実施できる方法を考えてみてください。

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（編集：創業手帳編集部）