「中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算」

中小企業庁は、「中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算」に関する資料を公表しています。

総額5,600億円、既存基金の活用等を含め1兆円を上回る規模を計上しています。

Ⅰ.生産性向上支援

生産性向上支援（生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）の拡充【3,400億円の内数】

・最低賃金近傍の事業者に対する支援拡充（ものづくり補助金、IT導入補助金）
・設備投資や取引実態等に合わせた補助上限・枠・要件見直し（ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）など

Ⅱ.新事業展開・構造転換支援

新事業進出補助金（仮称）の創設【既存基金の活用（1,500億円規模）】

・中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置を創設

Ⅲ. 成長投資支援

1. 中小企業成長加速化補助金（仮称）の創設（生産性革命推進事業の一部として創設）【3,400億円の内数】

・売上高100億円超の中小企業を恒常的に創出するため、売上高100億円を目指す中小企業への設備投資支援や、中小機構による多様な経営課題（M&A・海外展開・人材育成等）への支援等を創設

2. 中堅・中小企業の大規模投資支援【1,400億円】

・中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るための、工場の新設等の大規模な投資に対する支援を継続（新規公募分として3年・3,000億円を措置）

3. 売上高100億超を目指す中小企業へのリスクマネー供給【30億円】

・売上高100億超を目指す中小企業に対し、中小機構が出資するファンドを通じリスクマネー（メザニン等）を供給

Ⅳ.省力化投資支援

1. 省力化補助金の運用改善【既存基金の活用（3,000億円規模）】

・省力化補助金の対象として、個別発注形式の省力化投資支援を新設し、省力化投資支援を運用改善

Ⅴ.中小企業・小規模事業者の活性化に向けた支援 【404億円＋既存予算の活用】

1. 重層的・規律ある資金繰り支援の強化（通常資本性劣後ローンの拡充、プロパー融資促進のための新たな保証制度の創設等）

2. 経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充（早期経営改善計画策定支援事業を通じた金融機関による経営改善支援の促進、中小

企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充（各種手続き・専門家経費等））

3. 相談体制の拡充（商工会・商工会議所・よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター等）

4. 価格転嫁対策の一層の強化 ‐ 価格交渉促進月間を踏まえたフォローアップ調査を活用した取引実態調査を強化

5. 令和6年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続（能登支援として「なりわい再建支援補助金」で150億円）

6. 局激指定災害への支援拡充（局激指定災害に関する自治体連携補助金の補助上限引上げ、中小企業の対象化、施設建替の対象化等）

2024年11月29日、政府は2024年度（令和6年度）補正予算案を閣議決定しました。この補正予算案では、物価高対策の給付金や賃金・所得増加を目指す施策が中心となっています。

一般会計の歳出総額は13兆9433億円で、昨年の13兆1992億円から増加しています。

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算として、総額5,600億円、既存基金等を含め、1兆円を上回る規模を計上しています。

従来から引き続き実施される補助金としては、以下のものが判明しています。
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金
・事業承継・M&A補助金
・省力化補助金

また、新設される補助金は、以下の2つがあります。
・新事業進出補助金（仮称）（1,500億円規模）
・中小企業成長加速化補助金（仮称）（3,400億円の内数）

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