令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ものづくり補助金）のご案内です。

変更点

・足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
・中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
・力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。

予算額

令和6年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数

基本要件

以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行。
1. 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
2. 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
3. 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（通称：ものづくり補助金）は、中小企業が生産性向上を目指して取り組む革新的なサービスの開発、試作品の作成、生産プロセスの改善などに伴う設備投資を支援するための制度です。

この補助金は、中小企業や小規模事業者のデジタル化をはじめとする幅広い取り組みをサポートするものです。

令和6年度補正予算の成立に伴い、「中小企業生産性革命推進事業」3,400億円の内数として予算が計上されています。

これにより令和6年度補正予算にもとづく公募が実施されます。

令和6年度補正予算での主な変更点は、「賃上げ状況を踏まえた基本要件の見直し」「補助金上限額の一部拡充」「最低賃金引き上げ特例の創設」の3点です。

詳しくは、補助金事務局決定後に公開される公募要領などをご確認ください。

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