Web3技術を活用して地方創生を推進する「あるやうむ」が7350万円調達

2024年11月18日、株式会社あるやうむは、7350万円の資金調達を実施したことを発表しました。

あるやうむは、「ふるさと納税 × クリエイター」や「地域おこし協力隊DAO」を軸に、Web3技術を活用して地方創生を推進しています。

「ふるさと納税 × クリエイター」では、クリエイターと共に地域の名産・名所・景観やゆるキャラなどの魅力を発掘し世の中に届けることで、応援される地域作りを支援しています。

たとえば、北海道えりも町と協力し、好きなイラストレーターに作品をオーダーできる「イラストレーターふるさと納税」の返礼品を2024年7月12日から提供開始しています。

「地域おこし協力隊DAO」プロジェクトは、デジタルに明るく、かつ地域を思う人材の都市から地方への移住支援を通じ、地域コミュニティ（DAO）を形成することで、デジタルとフィジカルを融合させた新たな地方創生モデルの創出を目指しています。

2024年に6の自治体でプロジェクトを展開しており、2025年には20～30自治体での実施を目標として進めています。

Web3とは、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを用いた次世代のインターネットのことです。NFTやDAOなどの関連する技術をWeb3技術と呼んでいます。

NFT（非代替性トークン）は、デジタルデータに対して改ざんのない取引履歴や所有権を証明する仕組みを提供する技術です。一般的なデジタルデータは容易に複製・改ざんが可能で、物理的な価値を持ちづらい性質がありますが、NFTはその特性を克服し、唯一無二の価値をデジタルデータにもたらします。

たとえば、NFTを用いることでデジタルデータの流通数を限定し、一点物のデジタルアートやプレミアム価値を持つ作品の取引が可能となります。この特性により、アーティストやクリエイターに新たな収益機会を提供するとともに、デジタル資産の所有や収集に新しい価値観を生み出しています。

あるやうむは、こうしたNFTやそのクリエイターを活用したふるさと納税の返礼品や、その他Web3技術を活用し、地方創生に取り組んでいます。

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