【中小企業庁】M&Aトラブルに関する注意喚起／「中小M&Aガイドライン」改定

中小企業庁によるM&A関連のご案内です。

M&Aトラブルに関する注意喚起

M&Aにおける不適切な買手に関する注意を呼びかけています。

近年、事業承継を進めるためにM&Aの活用が進んでいますが、不適切な買い手との間でM&A成立後にトラブルに発展するケースがあります。

具体例としては以下のものがあります。
・クロージング後、個人保証が解除されなかった事例
・譲渡対価の分割払い、退職慰労金の後払いが株式譲渡契約の条件となっているものの、履行されなかった事例

こうしたトラブルに発展した場合や、少しでも違和感を抱いた場合は、弁護士や各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに相談することが重要です。

「中小M&Aガイドライン」の改定

中小M&A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を目的に、「中小M&Aガイドライン」が改訂されました。

「改訂趣旨」
不適切な譲り受け側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者が実施する過剰な営業・広告等の課題に対応し、中小M&A市場における健全な環境整備と支援機関における支援の質の向上を図る観点から、中小M&Aガイドライン（第3版）において、中小企業向けのガイダンス及び仲介者・FA向けの留意事項等を拡充しました。

「主な改訂ポイント」
（1）仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）の手数料・提供業務に関する事項
（2）広告・営業の禁止事項の明記
（3）利益相反に係る禁止事項の具体化
（4）ネームクリア・テール条項に関する規律
（5）最終契約後の当事者間のリスク事項について
（6）譲り渡し側の経営者保証の扱いについて
（7）不適切な事業者の排除について

近年、経営者の高齢化に伴う事業承継や価値創出を目的として利用されるM&Aが注目されています。

M&Aの実施件数は年々増加傾向にあります。経済産業省「2023年度版中小企業白書・小規模企業白書」によると、2011年のM&A件数は1,687件だったものが、2022年には4,304件と大幅に増加しています。

M&Aは経営者にとって非常に大きな経営判断であり、またそのプロセスが複雑であることから、企業・組織・専門家によるサポートが重要です。

しかしながらM&Aに関して知識のない経営者を相手に悪質な取引を行う買手が増えており、中小企業庁はこうしたM&Aにおけるトラブルに関して注意喚起を行っています。

「日本弁護士連合会（ひまわりほっとダイヤル）」や、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」にて相談を受け付けているため、大きなトラブルに発展しないうちに、違和感を覚えたらすぐに相談するようにすることが肝心です。

M&Aは財務基盤の強化やEXIT戦略として重要です。M&Aを成功させるには、早期から戦略を立て、企業の基盤を整備することが重要だといわれています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、M&Aのメリットや成功パターンについて詳しく解説しています。