中小企業庁は、令和8年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係における概算要求等のポイントをまとめた資料を公開しました。

基本的な課題認識と対応の方向性

・米国関税、物価高、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者等に対する価格転嫁対策や資金繰り支援、省力化投資の支援等に万全を期すとともに、構造的賃上げの実現に向けた環境整備を図る。
・その上で、過去最高水準の賃上げ率となる中、100億企業を含む中小企業・小規模事業者の成長に向けた取組を後押しするため、予算・税等の政策手段を総動員する。
・また、事業承継、小規模事業者の活性化、社会課題解決等を通じて、地域経済活性化を図る。

対策費

令和7年度：1080億円
令和8年度（要求）：1378億円

対策

・米国関税、物価高、人手不足等の厳しい経営環境への対応
・持続的賃上げ実現に向けた生産性向上を含む中小企業の成長支援
・事業承継・再編等を通じた変革の推進
・小規模事業者の活性化、社会課題解決に向けた地域における取組支援等

令和8年度の中小企業対策関連予算として1378億円が要求されました。

重点的な支援分野は、米国関税、物価高騰、人手不足、価格転嫁、省力化投資、事業承継などです。

中小企業・小規模事業者の成長に向けた支援・対策は前年度から継続して行われ、今年度は米国関税が重要な課題として提示されており、主に資金繰り支援を拡充する計画です。

また、持続的賃上げ実現に向け、中小企業・小規模事業者による生産性向上に向けた設備投資や伴走支援をさらに強化していく方針です。

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