法人カードのポイントは個人利用可能？還元率やおすすめカードを紹介

ポイント還元率とは支払った金額に対して、もらえるポイントの割合を示します。法人カードの平均的なポイント還元率は0.5～1％です。
ポイント還元率が0.5％の場合、1,000円の支払いに対し、受け取れるポイントは5ポイント、ポイント還元率が1％であれば、1,000円の支払いに対し、受け取れるポイントは10ポイントとなります。

同じ支払い額でもポイントの還元率が高いほど、付与されるポイントは多いです。
付与されたポイントは多くの場合、現金と同じように商品の購入やサービスを利用する際に使えるため、備品購入代などに充てれば経費削減効果が期待できます。

法人カードのポイントは個人で利用できる？

事業にかかる経費をクレジットカードで支払えば、利用金額に応じてポイントも貯まります。
しかし、ここで気になるのは、法人カードの利用によって貯まったポイントは個人が利用しても良いのかという点です。
ここからは、法人カードの個人利用について詳しく見ていきます。

ポイントは法人が所有するものになる

法人カードを使用し還元されたポイントは会社所有です。
たとえカードの名義は会社に所属する個人だったとしても、契約そのものは個人ではなく法人がしています。
そのため、法人カードは会社のクレジットカードという扱いになり、カード同様、還元されるポイントは法人のものであるという認識です。
そのため、一般的に会社の所有物を個人的に使用してはいけないように、法人カードで貯めたポイントも個人的に利用することはできません。
場合によっては、業務上横領罪に問われることもあります。

ただし、個人事業主は法人化しているわけではないため、経費の精算用として法人カードを利用していたとしても、付与されたポイントを自分で使っても問題ありません。

マイルの個人利用にも注意する

マイルとは、航空会社の飛行機や対象サービスの利用によって溜まるポイントのことです。
JALやANAの場合、マイルは会員（個人）に付与すると利用規約によって定められています。
そのため、法人カードを利用した際に付与されたマイルであっても、所有権は法人ではなく個人にあるため、個人が利用しても問題ありません。

マイルとポイントでは、「貯まったものは誰のものなのか」が異なることが多いため、法人カードの利用規約を確認するとともに、社内規定でも明確にしておくことが大切です。
なお、従業員が経費を立替えた際に付与されたマイルやポイントに関しては、個人が利用しても問題ないとされています。

法人カードのポイント・マイルを使う際の確認事項

続いては、法人カードのポイントやマイルを使う際に事前に確認しておきたいポイントの詳しい解説です。

ポイント・マイルに関する社内規定を作る

一般的に、マイルの利用規約では付与されたマイルは個人に帰属するものとされています。
法人カードの場合、名義は法人格ですが、会社にマイルが還元されるわけではないため、法人の代表者である経営者個人が使用しても問題ないというのが一般的な見解です。

しかし、ポイントは違います。法人カードの利用によって貯まったポイントは会社の資産と判断されるため、勝手に使用すれば横領となる可能性があります。
こうしたトラブルを起こさないためにも、事前にマイルやポイントに関する社内規定を定めておいたほうが良いです。

誰がポイントの所有者になるのか

社内規定を定める上で、重要となるのが以下の2点です。

貯まったマイルやポイントの所有権は誰か
貯まったマイルやポイントはどのように使うか

所有者は誰になるのかを明確にした上で、ポイントの位置づけや具体的な消費方法を社内規定に盛り込んでください。
また、マイルやポイントをどう使うかを従業員に周知しておけば、ポイントやマイルを巡る不公平感の払拭をできるほか、トラブル防止に役立ちます。

法人所有のポイントを個人利用した場合の法律について

法人カードで得たポイントを使用した場合、業務上横領罪に該当する可能性があるとお伝えしました。
しかし、これはあくまでも可能性の話であり、罪に問われるかどうかは「ポイントが余得物に該当するか」によって変わります。

余得物とは余分の利得のことです。
ポイントの個人使用に関する直接的な法律はまだ定められていないものの、ポイントが余得物に該当すると判断されれば、業務上横領罪に問われます。
法人用クレジットカードを使用する場合、お金を支払っているのは会社であり、得たポイントも会社のものとなることを理解しておくことが大切です。

ポイント、マイルを使った際の会計処理を把握しておく

法人カードの利用によって得たポイントは税法上収入とみなされるため、使用する際は会計処理が必要です。
マイルやポイントを利用する場合は「雑収入」、あるいは「値引きされた金額」で会計処理を行ってください。
例えば、法人カードで5,000円の消耗品を購入し、2,000円分ポイントを利用した場合、仕訳は以下のようになります。
【ポイントを雑収入とするケース】

借方		貸方
消耗品費	5,000円	現金	3,000円
		雑収入	5,000円

【値引きされた金額で会計するケース】

借方		貸方
消耗品費	3,000円	現金	3,000円

なお、ポイントは利用する際に会計処理を行います。付与された時点で何かしら仕訳をする必要はありません。

法人カードのポイントの使い道

法人カードで貯めたポイントやマイルを個人使用ではなく、会社の経費として利用する場合、どのような使い道があるのかご紹介します。

出張費に充てる

貯まったマイルやポイントは、出張費に充てると良いでしょう。マイルを利用すればお得に飛行機を利用できるため、経費削減はもちろん、移動時間の短縮が期待できます。
また、貯まったポイントは、提携しているサービスを活用すれば、ホテルの宿泊費やレンタカーのレンタル代などに使えます。
出張などの長距離移動が多い場合、ポイントやマイルを活用すれば経費を抑えることができてお得です。

マイルに交換する

利用しているポイントサービスによっては、貯まったポイントをマイルに変換することが可能です。
マイルに変換できれば、航空チケットの購入に使えるため、出張にかかる交通費を減らせます。
また、マイルは航空チケットの購入以外にも、ギフトカードや商品など、様々なものに交換できます。会社のために利用すれば、経費削減に効果が期待できます。

会社の消耗品の購入や福利厚生費に充てる

クレジットカードのポイントは、「1ポイント＝1円」と現金と同じレートで利用できるケースが多く、これは法人カードも同様です。
そのため、貯まったポイントを消耗品や備品の購入費用に充てれば、経費を浮かせることができます。

また、ポイントはギフトカードや商品の購入にも使えるため、従業員へのプレゼント代に充てるのもおすすめです。
新年会や忘年会などのイベント時の景品に利用すれば、従業員も喜び士気も上がるでしょう。

ポイント還元率が高いおすすめ法人カード6選

最後に、法人カードにおすすめしたい還元率の高いクレジットカードをご紹介します。
それぞれの特徴をはじめ、年会費や発行手数料などもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

	セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	三井住友カードビジネスオーナーズ	UPSIDERカード	NTTファイナンスBizカードレギュラー	ラグジュアリーカードゴールド
ポイント還元率	0.5％（JALのマイル還元率最大1.125％）	0.5～1.5％	1.0～1.5％	1％	1.5％
年会費	22,000円初年度年会費無料	年会費無料	年会費無料	年会費無料	220,000円追加カード55,000円
発行手数料	無料	無料	無料	無料	無料
国際ブランド	AMEX	VISA Master card	VISA	VISA	Master card

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンカードと国際ブランドAMEXが提携した、充実した優待や特典が魅力の法人カードです。
日常使いでもポイントが貯まるほか、所有するだけで様々なトラベルサポートやエンターティメントサービスが受けられます。

ポイント還元率は平均的な0.5％であるものの、貯まったポイントは有効期限がなく、マイルに交換することが可能です。
追加プログラムに登録すれば利用金額に応じて、JALのマイル還元率が最大1.125％にアップします。
年会費は22,000円かかりますが、初年度は年会費無料で利用できます。
また、ETCカードをはじめ、iDやQUICPay、applepayなどの決済方法に対応、追加カードも最大9枚まで可能です。

三井住友カードビジネスオーナーズ

三井住友カードビジネスオーナーズは、年会費永年無料で利用できる法人カードです。一般カードのほか、ゴールドカードもあります。
ゴールドカードの年会費は5,500円ですが、条件を満たせば年会費無料になります。また、追加カードは、最大18枚まで申し込み可能です。
さらに、ETCカードをはじめ、iDやapplepay、Googlepayといった決済方法にも対応しています。

三井住友カードビジネスオーナーズでは、利用するごとに国内最大級の経済圏を誇る「Vポイント」が貯まります。
貯まったVポイントは、日常のお買い物で1ポイントから利用できるほか、景品やマイル、ギフトカードなどに交換することも可能です。
さらに、対象の三井住友カードと2枚持ちした場合、ポイント還元率が最大1.5％にアップします。

UPSIDERカード

UPSIDERカードは、基本のポイント還元率が1.0％以上、年会費永年無料の法人カードです。
利用先によってはポイント還元率が最大1.5％にアップするほか、還元されたポイントは、請求額から自動で差し引かれます。
利用先を選んだり、用途に迷ったりする手間がかかりません。
また、UPSIDERカードを利用するだけで、120以上のサービスから割引や特典を受けることが可能です。

さらに、追加カードの枚数は無制限、何枚でも無料で発行できるため、法人カードを持たせたい従業員が多い会社にも適しています。
ただし、利用は法人に限られており、個人事業主は使うことはできないため注意してください。

NTTファイナンスBizカードレギュラー

NTTファイナンスBizカードレギュラーは、どこで利用しても1％のポイント還元が受けられる法人カードです。
本カードをはじめ、最大9枚まで発行できる追加カードの年会費も無料で利用できます。
貯まったポイントは、キャッシュバックをはじめギフトカードや電子ギフト、マイルなどに交換することが可能です。

さらに、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」や国内・国外の有名パッケージツアーを優待価格で利用できるなど、NTTファイナンスBizカードレギュラーならではの特典も充実しています。
また、全国の出光興産系列のサービスステーションでガソリンの給油をすると割引されるお得なサービスも受けられます。

ラグジュアリーカードゴールド

ラグジュアリーカードゴールドは、いつどこで利用しても1.5％のポイントカードが受けられる法人カードです。
貯まったポイントは、月々の支払額へ充当したりギフト券などに交換したりできます。
その他、手数料無料でJAL・ANA・ハワイアン航空・ユナイテッド航空のマイルに上限なく変換できます。

年会費は本カードが220,000円、追加カードが55,000円と高額ですが、会員になれば経営者同士の様々な交流イベントに優先的に参加できたり、コンシェルジュサービスを利用したりすることが可能です。

また、個人賠償保険最高1億円、国内・海外旅行保険最高1.2億円など、充実した補償内容も魅力です。
applepay・QUICPay・Suica・PASMO・PayPay・d払い・楽天ペイ・au PAYなど、様々な決済方法に対応しています。

法人カードのポイントは適切に活用しよう

クレジットカードは、利用金額に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントはキャッシュバックや商品の購入など、様々な用途に使うことができます。
ただし、貯まったポイントはあくまでも会社の所有の財産となるため、個人的に使用することはできません。
勝手に使用すると、場合によっては横領罪に問われることもあるため注意が必要です。法人カードの作成を検討中の方は、今回紹介した内容をぜひ参考にしてください。

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（編集：創業手帳編集部）

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法人カードのポイントの使い方を確認しよう

法人カードの平均的なポイント還元率は0.5～1％