中小企業省力化投資補助金とは？2024年注目の補助金！仕組みやメリット、申請フローを解説

中小企業省力化投資補助金は中小企業の売上拡大や生産性向上を後押ししてくれる制度

中小企業省力化投資補助金を活用すれば、IoTをはじめとした省力化機器を導入する費用の補助を受けられます。経済的な援助だけでなく、省力化機器の導入を通じて、売上拡大や生産性向上のメリットも期待できます。

さらに、売上拡大や生産性向上を、最終的に従業員の賃上げにつなげることも可能です。賃上げを行うことで従業員の満足度が高まり、人手を確保しやすくなる好循環が生まれるでしょう。

こちらの記事では、中小企業省力化投資補助金の概要や活用するメリットなどを解説します。人手不足や生産性の停滞に悩んでいる事業主の方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてください。

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【2024年12月】中小起業省力化補助金の補助上限が1億円に変更＆事業再構築補助金を再編予定を公表

経済済産業省は、令和6年度補正予算案にて中小企業省力化投資補助金の補助上限を、1500万円から1億円へ引き上げる方針を公表しました。中小企業等事業再構築促進基金を再編し、3000億円規模で実施する予定です。

上限が引き上がることによって、より活用しやすい、注目度の高い補助金と言えそうです。

参考：中小企業対策関連予算　令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連　「中小企業省力化投資補助事業」

2025年～中小起業省力化補助金は「カタログ注文型」、「一般型」の2つの類型になる予定

また、類型は「カタログ注文型」、「一般型」の2つが設けられることになります。現在は「カタログ注文型」のように製品カタログに登録されたものからのみ選択できるため、「一般型」が加わり、より選択の幅が広がることになります。

各類型の概要や補助額・補助率については以下で説明します。

カタログ注文型の概要・補助額・補助率

カタログ注文型では、清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある「カタログ」に掲載された汎用製品を、選択・導入できることで、比較的簡単にすぐできる省力化投資を促す類型です。
概要や、補助額・補助率は、現在の省力化投資補助金とほぼ同様と言えるでしょう。

▼カタログ注文型の補助額・補助率

従業員数	補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率
5人以下	200万円（300万円）※	1/2
6~20人	500万円（750万円）※
21人以上	1000万円（1500万円）※

一般型の概要・補助額・補助率

一般型は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の
多様な省力化投資を促す類型です。
導入支援イメージとしては、カスタマイズ機器やソフト＋ハードを組み合わせる場合が挙げられます。カタログ注文型より、自由度が高く、より高額商品にもカバーできることが想定されます。

▼一般型の補助額・補助率　

従業員数	補助上限額 ※カッコ内は大幅賃上げを行う場合	補助率
5人以下	750万円（1,000万円）※	1/2、小規模・再生2/3※1
6~20人	1,500万円（2,000万円）※
21～50人	3,000万円（4,000万円）※
51~100人	5,000万円（6,500万円）※
101人以上	8,000万円（1億円）※

※1：補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3。最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）

中小企業省力化投資補助金の概要

中小企業省力化投資補助金は、経済産業省の令和5年補正予算により導入された補助事業です。

まずは、中小企業省力化投資補助金の趣旨や対象となる事業主などの基本情報から解説します。

目的

中小企業省力化投資補助金の目的は、人手不足や低い生産性などの問題を抱えている中小企業の、IT機器や省力化をするための機材導入を支援することです。中小企業の省力化投資を支援し、経済活動を活発化することも目的の一つです。

中小企業の売上拡大や生産性向上などを支援し、最終的に付加価値の向上や賃上げにつながることを目指しています。日本にある企業の9割以上は中小企業ですが、人手不足や低い生産性に悩んでいる企業は少なくありません。

近年は少子高齢化に伴う労働力人口の減少や原材料価格の高騰などもあり、事業経営に頭を悩ませている経営者も多いでしょう。実際に、日本商工会議所の資料によると、中小企業全体で65.6％の企業が「人手が不足している」と回答しています。

中小企業省力化投資補助金を活用すれば、省人化・省力化を目指す事業投資に対して経済的補助を受けられます。人手不足という事業継続に大きな障壁となりうる課題を解決するうえで、有効な手段の一つと言えるでしょう。

対象事業主

中小企業省力化投資補助金の対象となるのは「人手不足の状態にある中小企業等」です。「直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている」「整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5％以上減少している」「採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった」などの要件が設けられています。

人手不足に関しては、状況を客観的に示す書類の提出が求められます。口頭で「我が社は人手不足です」と伝えるだけでは足らず、客観的な証拠が求められることは押さえておきましょう。

さらに、補助事業終了後3年間で「申請時と比較して労働生産性を年平均3.0％以上向上させる」ための事業計画を策定する必要があります。実際に採択を受けた場合は、策定した内容に取り組まなくてはなりません。

補助額が500万円以上となる場合は、事業計画期間終了までの間は、取得財産が火災や地震などの災害により損失する事態に備えることが求められています。

この場合、保険又は共済への加入が必須となっているため、500万円以上の補助を受ける予定がある事業主（1,000万円以上の事業投資をする見込みがある事業主）は注意しましょう。

補助額・補助率

中小企業省力化投資補助金の補助額と補助率は、以下のとおりです。

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	200万円（300万円）※	1/2
6~20人	500万円（750万円）※
21人以上	1000万円（1500万円）※

※大幅な賃上げを行う場合
補助率は1/2となっており、最大で導入した省力化機器の半額を援助してもらえます。さらに、以下に該当する「大幅な賃上げ」を行った企業には、補助上限額が引き上げられます。

• 事業所内最低賃金を年額45円以上増加させること
• 給与支給総額を年率平均6％以上増加させること

中小企業省力化投資補助金の目的の一つが「賃上げ」です。実際に賃上げを実現できた中小企業に対してインセンティブを設けることで、賃上げを促進して経済の活性化を促したいという、政府の意向が見て取れます。

なお、大幅な賃上げに伴う補助上限額の引き上げを受けるためには、補助金の申請時に宣言をすること・事前に従業員に対して賃上げの計画を表明する必要があります。従業員に対して表明していない場合、補助金の返還が求められる点に注意しましょう。

対象となる製品

中小企業省力化投資補助金の対象となるのは、事務局のカタログに登録された製品です。中小企業基盤整備機構のホームページでは、2024年11月時点の製品カタログが掲載されています。

導入する省力化機器は、事業主が自由に選択できるわけではありません。事務局のカタログに登録されている製品でなければ、補助対象外となる点に注意しましょう。

なお、対象製品は今後増える予定です。最新情報は中小企業基盤整備機構のホームページで確認しましょう。

中小企業省力化投資補助金の申請スケジュール

8月9日（金）より、応募・交付申請の受付が開始されましたが、8月9日（金）以降の応募・交付申請は随時受付となり、採択・交付決定は随時行います。
そのため、交付申請期間については、現在公表されておりません。

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

中小企業省力化投資補助金を活用することで、経済的な援助を受けながら省力化機器の導入を推進できます。

ほかにも多くのメリットが見込まれるため、以下で詳しく解説します。

生産性が高まり人手不足を解消できる可能性がある

中小企業省力化投資補助金を活用し、省力化機器を導入することで業務生産性が高まります。マンパワーで行っていた作業の全部ないし一部を機械に任せることで、人間はより高い付加価値を生み出せる業務に時間を割けるためです。

例えば、人間が3人がかりで行っていた業務を機械が担当できるようになれば、3人分の人出に余裕が生まれます。限られた人材で業務をやりくりしている事業主にとって、生産性を高め、人手不足を解消できるメリットは大きいでしょう。

従業員の労働時間を削減できる

省力化機材を導入すれば、人間が行う作業が減るため労働時間を削減できます。労働時間の削減により、従業員がワークライフバランスを実現しやすくなるでしょう。

長時間労働が常態化していると、従業員の心身の負担が重くなるだけでなく、満足度も下がってしまいます。特に、建設業界や物流業界では2024年4月から残業時間の規制が強化されるため、より労働時間をシビアに管理しなければなりません（「2024年問題」と呼ばれます）。

労働時間を削減できれば、人件費を抑制できるメリットも期待できます。長時間労働や人件費の負担を軽減したいと考えている事業主は、中小企業省力化投資補助金の活用を検討する余地があります。

賃上げを通じて従業員満足度の向上・人材確保を図れる

中小企業省力化投資補助金の目的の一つに「賃上げ」があります。賃上げを実現すれば、従業員の満足度が向上し、人材離れを防げる効果が見込めるでしょう。

働きやすい職場環境を整備できれば人手を集めやすくなり、人材定着と人材確保を図れるメリットが期待できます。特に、転職が当たり前になりつつある昨今においては、正社員やパートなどの雇用形態に関係なく、魅力的な職場環境を整備する重要性が高まっています。

販売事業者から申請・手続きのサポートや導入支援を受けられる

補助金の申請をする際に、必要に応じて販売事業者から手続き面のサポートを受けられます。また、省力化機器を導入するにあたって、販売事業者から使い方や効果的な活用方法などの支援を受けることも可能です。

せっかく省力化機器を導入しても、効果的に使いこなせなければ意味はありません。「機械に弱いから不安」という事業主でも、販売事業者からサポートや導入支援を受けられるのは心強いのではないでしょうか。

単に経済的な援助を行うだけでなく、中小企業の売上拡大や生産性の向上に結び付けるために、必要なサポートを受けられる点はメリットの一つです。

中小企業省力化投資補助金の活用事例

実際に、中小企業省力化投資補助金をどのように活用する事例が考えられるか解説します。

飲食業界で自動調理ロボット・自動配膳ロボットを導入する

飲食業界で自動調理ロボット・自動配膳ロボットを導入することで、キッチンやホールの人手不足を解消できます。飲食業界は人手不足が深刻な業界の一つですが、ロボットの導入を通じて人間の業務負担を軽減できるでしょう。

実際に大手外食チェーンでは自動配膳ロボットを導入しているため、見たことがあるという方も多いのではないでしょうか。注文したテーブルまで料理を運び、随時巡回して食べ終わった食器を回収してくれるため、ホールの業務をすべて任せることも可能です。

人手不足に難渋している飲食店事業主の方にとって、自動調理ロボット・自動配膳ロボットは問題を解決してくれる可能性があります。

介護業界で介護ロボットを導入する

介護業界も、人手不足が顕著な業界です。介護事業者が介護ロボットを導入することで、人手不足の解消と、従業員の労働時間を抑制するメリットが期待できるでしょう。

要介護者の身体を持ち上げたり車いすへ移乗したりするとき、介護士は足腰や腰に大きな負担を強いられます。介護ロボットに生活介助の一部を任せることで、介護士の身体的負担を軽減できるでしょう。

その結果、介護士の労災事故を防ぐことも可能です。介護士が要介護者利用者一人ひとりに対してきめ細かいケアを行えるようになり、介護事業者として質の高い対人サービスを提供できます。

建設業界で点検ドローン・運搬ロボットを導入する

建設業界で点検ドローンや運搬ロボットを導入することで、建設作業員の負担と労災事故が発生するリスクを軽減できます。

点検ドローンがあれば、高所や危険な場所の点検が遠隔から可能になります。また、ドローンを用いれば、人間よりも迅速かつ広範囲の点検を行うことも可能です。

運搬ロボットがあれば重量物の輸送・移動を任せられるため、安全な作業環境を整備できるでしょう。時間効率を向上させ、労働時間を短縮する効果も見込めます。

物流業界で自動搬送ロボット・積み下ろしロボットを導入する

物流業界で自動搬送ロボットや積み下ろしロボットを導入することにより、商品の移動や整理を迅速かつ正確に行えます。従業員の身体的負担の軽減と労働時間の短縮はもちろん、物流センターや倉庫の運用効率が向上するメリットが期待できます。

自動搬送ロボット・積み下ろしロボットには、作業ミスが少ない強みがあります。人間が行うとヒューマンエラーが起こってしまうリスクをゼロにはできませんが、自動搬送ロボット・積み下ろしロボットを導入することで、誤出荷や損傷のリスクを軽減できます。

さらに、自動搬送ロボット・積み下ろしロボットは24時間体制で運用が可能です。ECサイトの普及に伴ってインターネットショッピングが増えた昨今において、年中無休で稼働できるロボットがあれば、さまざまな出荷ニーズに対応できるでしょう。

中小企業省力化投資補助金の申請フロー

中小企業省力化投資補助金の具体的な申請スケジュールは、まだ正式に発表されていません。しかし、以下の申請フローで進むため、可能な範囲で準備を進めておくとよいでしょう。

申請フロー

• gBizIDを取得する
• 省力化製品の選択等の事前準備をする
• 補助金申請をする
• 事務局が審査する
• 補助事業を実施する
• 事業実績報告をする
• 補助金交付手続き
• 事業実施効果報告を行う

今後、最新情報が中小企業基盤整備機構のホームページにアップされる予定です。こまめに確認して、具体的な申請スケジュールが発表されたら迅速に動けるようにしておくとよいでしょう。

なお、中小企業省力化投資補助金は令和8年9月末頃までの間に、複数回の公募が行われる予定です。定期的に最新情報をチェックし、公募のスケジュールを把握しましょう。

【2024年9月】中小企業省力化投資補助金の対象が新たに拡充

2024年9月から一部対象となる範囲が拡充されました。主な2点をご紹介します。

製品の置き換えも交付申請が可能

これまでは、「製品の置き換えは対象外」でしたが、今後は「一部機能・性能を有している省力化製品」は、置き換えでも対象となります。
ただし、上記の機能・性能のうち１点以上を新規に有する製品への置き換えのみが対象となりますため、注意が必要です。

申請方法については、「申請における留意事項」等をご確認ください。置き換えが可能な製品については、2024年9月30日時点で「券売機」及び「スチームコンベクションオーブン」のみが対象です。
置き換え可能な製品カテゴリは、順次追加予定です。詳しくは、製品カタログでご確認ください。

補助対象経費が拡充

補助対象経費が、これまでの「製品本体価格・導入経費」から「機械装置・システムの導入・借用に要する経費（リース料を含む）」に拡充されました。

また、近日中に清掃ロボットなど汎用製品も助成対象になる予定です。こちらもリースで導入した場合の費用も対象となる予定です。

中小企業省力化投資補助金に関するよくある質問

中小企業省力化投資補助金に関するよくある質問を紹介します。最新情報を確認しつつ、よくある質問に目を通しておきましょう。

Q:導入する機材は事業主が自由に選択できますか

事業主が自由に導入する機材を選べるわけではありません。中小企業省力化投資補助金を受給するためには、あらかじめ補助の対象として登録された「省力化製品カタログ」から導入する機材を選定する必要があります。

なお、省力化製品カタログは今後公式ホームページで情報更新される予定です。

Q:省力化製品・導入経費の最低利用期間はありますか

中小企業省力化投資補助金を通じて導入した省力化製品は、最低でも1年以上は利用しなければなりません。納品後1年未満で利用解除した場合、補助金返還の対象となるため、注意しましょう。

Q:省力化製品とは何ですか

省力化製品とは、省力化製品製造事業者が製造し、中小企業等の人手不足解消に効果があるIoT、ロボットなどです。

人手不足だけでなく、売上拡大や生産性向上にも寄与する製品を指します。

Q:採択・交付決定を受けた後、再度の応募・申請は可能ですか

これまでは、一度採択・交付決定を受けた後は再度の応募・交付申請は不可でしたが、補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となる予定です。
詳細については、追って公式サイトで案内される予定です。

Q:IT導入補助金との併用は可能ですか

IT導入補助金と中小企業省力化投資補助金は、同一又は類似した内容の事業では併用できません。

例えば、IT導入補助金と同じ業務プロセスである省力化製品を導入する場合、中小企業省力化投資補助金は申請できません。

Q:ものづくり補助金との併用は可能ですか

過去にものづくり補助金の交付決定を受けて10カ月を経過していない事業主と、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業主は、中小企業省力化投資補助金の対象外です。

上記に該当しなければ、ものづくり補助金と中小企業省力化投資補助金は併用可能です。

Q:事業再構築補助金との併用は可能ですか

事業再構築促進補助金に採択され、補助対象である事業に用いるための機器を中小企業省力化投資補助金で導入する場合、併用できません。

つまり、事業再構築促進補助金の対象となる事業と中小企業省力化投資補助金の対象となる事業は、明確に分ける必要があります。

まとめ：中小企業省力化投資補助金を活用して人手不足の解消と賃上げを図ろう

中小企業省力化投資補助金は、省力化投資を促進して中小企業の付加価値額や生産性向上を図る制度です。活用すれば、生産性向上だけでなく従業員の労働時間の短縮や賃上げも実現できるでしょう。

人材確保や低い生産性に悩んでいる事業主の方は、活用を検討してみてください。

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（編集：創業手帳編集部）