創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年12月7日「IT導入補助金2023」終了に伴う事業スケジュールが更新 補助金申請最終締切は2024年1月29日
「IT導入補助金2023」終了に伴う事業スケジュールの更新についてのご案内です。
「IT導入補助金2023」の交付申請、IT導入支援事業者・ITツール登録の最終締め切り日が決定されました。
締切以降は交付申請をはじめ、IT導入支援事業者登録やITツール登録など、申請マイページ・IT事業者ポータル・構成員ポータルを介した各種手続は行えません。
また、締切の直前は申請マイページおよびIT事業者ポータル・構成員ポータルへのアクセス集中が予想されます。
IT導入支援事業者の登録申請
2023年8月1日(火)受付開始~2023年12月28日(木)17:00 受付終了
ITツール(ソフトウェア、サービス等)の登録申請
2023年8月14日(月)受付開始~2024年1月15日(月)17:00 受付終了
交付申請期間
受付開始:2023年8月1日(火)~2024年1月29日(月)17:00 受付終了
最終締切・交付決定日
通常枠
締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)
セキュリティ対策推進枠
締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)
デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)
締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)
デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)
締切日:2024年1月29日(月)17:00
交付決定日:2024年3月8日(金)(予定)
近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に企業内で進展しています。DXは、テクノロジーとデータの戦略的活用により、企業や組織を根本的に変革し、競争優位性を築く手段です。
国際競争の激化に伴い、他国の企業も積極的にDXを進めており、これに呼応する形で国内企業にとっても競争力を維持する上で欠かせない要素となっています。国内企業がDXを推進しなければ、相対的に競争力が低下する可能性があります。
しかし、国内の中小企業においてはDXの進捗が遅れているとの指摘があります。中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査(2023年)」によると、DXに取り組んでいるか予定している中小企業は全体の31.2%(前年比6.4ポイント増)であり、これは低水準であるとされています。
調査によれば、取り組む予定のない中小企業も37.2%(前年比3.9ポイント減)存在しているため、DXの必要性がまだ充分に理解されていない状況が浮き彫りになっています。この遅れの背景には、デジタル投資のための予算不足や人材不足など、リソースの不足が挙げられます。
中小企業は国内企業の大半を占め、経済において不可欠な存在です。そのため、中小企業のDXは経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題といえます。
政府は中小企業のDXの遅れに対処するため、デジタル化やDXの促進を支援する様々な政策を展開しています。
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者が自社のニーズに合わせたITツールの導入を支援する制度であり、これを活用することで中小企業は資金的な負担を軽減しながら新しいテクノロジーを導入し、業務効率化や競争力向上に努めることが可能です。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | ITツール IT導入補助金 IT導入補助金2023 セキュリティ対策推進枠 デジタル化 デジタル化基盤導入類型 助成金 商流一括インボイス対応類型 最終締切 締切 補助金 複数社連携IT導入類型 通常枠(A・B類型) |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年3月13日、株式会社Malmeは、総額1億7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Malmeは、土木業界向け建設DXサービスを提供しています。 設計思想や現場作業性を理解した…
「SBIR制度に基づく支援」のご案内です。 国等の指定する特定の研究開発補助金等を受けた中小企業者、または事業を営んでいない個人は、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の減免や日本政策金融公…
厚生労働省は、「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」において、2023年4月1日付で、支給要件の変更、電子申請への対応、その他の変更を行い、支給要項・申請様式を改正したことを発表しました。 「地…
2023年7月24日、農林水産省は、令和4年度「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちコメ・コメ加工品規制対応緊急対策事業」の追加公募(2次公募)について発表しました。 2025年までに2兆円、2…
農林水産省は「経営発展支援事業」について発表しました。 就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。 補助対象事業費上限1,000万円(…
大久保の視点
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…
2024年10月4日、世界最大級のビジネスピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ(SWC)2024」の世界決勝戦が、米国・シリコンバレーで開催されま…