【東京都】都内中小企業者向けインボイス対応支援（専門家派遣）
東京都は、都内中小企業者のインボイス対応への支援を行っています。
具体的には、都内中小企業者がインボイス制度への対応を検討・導入するにあたって発生するさまざまな経営課題の解決をサポートするために、各種専門家を派遣します。
対象
インボイス制度への対応を検討又は導入するにあたり発生する経営課題の解決を目指す都内中小企業者で、東京都中小企業振興公社が設置する「ワンストップ総合相談窓口」において経営相談を実施した上で、専門家派遣の必要性が認められた方。
支援内容
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施（1社あたり最大4回まで）
専門家派遣の特徴
（1）経営の安定化などに向けたアドバイスを行う専門家を無料で派遣
（2）中小企業の支援ニーズに応じ、複数の専門家による支援も実施
（希望に応じて、オンラインでの対応も可能）
支援の事例
・免税事業者を選択したが、取引の打ち切りや受取代金の減少が発生しており、新規顧客開拓について相談に乗ってほしい
・課税事業者に移行したが、税金分を販売価格に適切に転嫁したい
派遣期間
2023年3月29日（金曜日）まで
受付期間
2023年10月5日（木曜日）から2024年1月31日（水曜日）まで
2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。
インボイス制度は売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝えることを目的としています。2019年10月から消費税が複数税率になったことで経理が煩雑となり、インボイス制度はこれに伴うミス・不正を防止するために導入されます。
従来は記載事項がすべて記載されていればすべて仕入税額控除が可能でしたが、インボイス制度開始後は、認定された事業者のみが発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象となります。
したがって、仕入税額控除を受けたい場合は、適格請求書発行事業者として登録する必要があるほか、これまでよりも複雑で正確な請求書を処理する必要があります。
インボイス制度の導入により、経理上・経営上のさまざまな課題が生じることが想定されていますが、これらの課題に適切に対応することが難しく、この課題があることでインボイス制度の導入が遅れている企業もあります。
東京都は、こうした中小企業に対して無料で専門家を派遣し、課題解決をサポートする支援制度を開始しています。
インボイス制度では会計処理が複雑になることが想定されます。そのためインボイス制度に対応した会計ソフトを導入し、効率化を図ることが重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、おすすめの会計ソフトや、導入方法について詳しく解説しています。
また、システム整備などデジタル化を進めるには資金調達も必要となるかもしれません。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
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