【東京都】「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」

公益財団法人東京観光財団は「観光関連事業者の連携促進による経営支援事業補助金」について発表しました。

東京都内の旅行業者が観光関連事業者と連携し、地域の特色等を活かした新たな旅行商品を造成する取り組みに補助金を交付します。

対象事業

観光関連事業者と連携して造成される、以下の全ての要件を満たす旅行商品等を新たに造成する事業。

（1）募集型企画旅行、またはオンラインツアーのいずれかの商品であること。
　ア. 「募集型企画旅行」とは、旅行会社があらかじめ、旅行の目的地及び日程、運送や宿泊などの旅行サービスの内容と旅行代金を定めた旅行に関する計画を作成し、旅行者を募集して実施する旅行のことをいう。
　イ. 「オンラインツアー」とは、観光地の案内をオンラインでライブ配信するなど、映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができ、ライブ配信時にはガイドが観光地を解説し、ツアー参加者の質問に答えるなど、主催者と参加者との間でコミュニケーションがある商品のことをいう。
（2）主に都内の観光地、観光施設を扱う商品であること。
（3）自ら主催する新たな商品であり、かつ、地域における新たな観光資源の発掘や観光資源の磨き上げ等に資する商品であること。
（4）地域の魅力を効果的に伝えるために、都内の宿泊施設、飲食店、小売事業者及び観光施設と連携するとともに、商品の販売に際しては連携先を全面的にPRすること。
（5）ツアー参加者のみに提供されるお土産、特別な食事メニュー、割引クーポン、体験型アクティビティ等の特典を、（4）に掲げる事業者との連携により商品の中で用意すること。

補助金

・1商品あたり上限200万円・経費の2/3以内

募集期間

・2023年7月3日（月）から2023年9月29日（金）まで

2019年、訪日観光客数が過去最多の3,188万人を記録するなど、観光業は国の一大産業になるために順調に成長していました。

しかしコロナ禍によってインバウンド重要の大半を失うという深刻な影響を受けました。しかし、コロナ禍が落ち着きつつある現在は訪日観光客の姿が戻ってきており、以前の水準に戻るのも時間の問題と考えられています。

たとえば、2022年10月に個人旅行が解禁されましたが、それ以降訪日観光客は増加を続け、2023年4月の訪⽇観光客数は2019年同月比66.6％の約195万人と、6割以上の水準に回復してきています。

こうしたなか、コロナ以後の観光業では、失った観光客を取り戻すため、新たな観光コンテンツの造成が重要となっています。

国・自治体による支援もいくつか展開されているため、観光業ではこうした補助金・助成金を活用し、事業の復活につなげることが大切です。

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