「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)」

subsidy

農林水産省は「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)」の2次公募について発表しました。

捕獲鳥獣を利用した食肉(ジビエ)、ペットフード、皮革等の全国的な消費拡大を図るため、ジビエ関連情報の発信等の取り組みを実施するものです。

次に掲げるジビエ需要拡大・普及推進事業の事業実施主体を募ります。
1 ジビエ需要拡大・普及推進事業
(1)ジビエ関連情報の発信等
 ア 店舗及びイベント等情報の発信
  (ア)ターゲットは次世代への普及効果も期待できる 20~40 代やその家族としますが、発信状況に応じ、ターゲットの変更、絞り込み等を行うことができることとします。
  (イ)ジビエ等を提供している店舗情報及び各地で開催される関連イベント情報等を定期的に収集・整理します。
  (ウ)情報の発信については、ホームページ及び SNS 等を活用して広く効果的に行うこととします。なお、発信に当たっては広告等も活用しつつ、年間で計 30 万ユニークユーザー以上を目標とします。
 イ 消費者向けプロモーション動画作成及び発信等
  (ア)ターゲットは次世代への普及効果も期待できる 20~40 代やその家族としますが、発信状況に応じ、ターゲットの変更、絞り込み等を行うことができることとします。
  (イ)動画は、以下の内容を含め、組み合わせて作成するものとします。
   a 新たなジビエの消費者獲得を目指して、視聴後にジビエを食べたくなるような内容
   b 親子向けの簡単でわかりやすい調理方法等を周知し、安全な食肉利用について理解を深める内容
   c 農村の資源として活用されていることを訴求する内容
   d ジビエペットフードや皮革等の多用途への利用について理解を深める内容
   e 日本におけるジビエの食文化や歴史、鳥獣被害の現状と課題等の理解を深める内容
  (ウ)動画の本数は3本以上で時間は1~2分/本程度を想定していますが、この限りではありません。より効果的な取組となるよう検討し、実施することとします。
  (エ)内容、撮影場所、演出手法等については、担当部署と協議の上決定します。
  (オ)撮影機材や音響・特殊効果等は最新のトレンドを踏まえて準備するとともに撮影に伴う場所の許認可や出演者の調整等は交付対象者が行うものとします。
  (カ)動画の発信については、Instagram や TikTok 等の SNS や農林水産省のYouTube チャンネル等を活用しつつ、ターゲットに向け、広く効果的に行うこととします。なお、発信に当たっては広告等も活用しつつ、年間で計 40万 PV 以上を目標とします。
 ウ イベントでの PR
  (ア)ジビエを気軽に食べられる機会、ジビエ等の利用を積極的に行っている地域や処理加工施設等の取組紹介やジビエ等の課題や現状を学べる機会を創出するため、一般の方も利用可能な自治体や民間企業等の食堂でのジビエメニューの開発や提供、イベントへの出店等により PR を行うものとします。
  (イ)イベントへの出店に際しては、ジビエ等の利用に取組む方々の体験談、料理人や著名人等によるトークショー等の実施も検討することとします。
  (ウ)内容、実施時期、実施方法等については、担当部署と協議の上決定します。
 エ 体験コンテンツの開発・提案
  (ア)ターゲットは次世代への普及効果も期待できる 10~40 代やその家族を想定していますが、体験内容に応じ、ターゲットの変更、絞り込み等を行うことができることとします。
  (イ)学生によるプロモーション、ジビエを食材とした料理教室、ジビエ等に関わる旅等、(ア)のターゲットが体験できるようなコンテンツを開発し、オンラインも想定して、多様なライフスタイルに応じたジビエ等の関わり方や楽しみ方を提案する内容とします。
  なお、「学生によるプロモーション」とは、学生が文化祭やイベント等でのジビエの提供、革製品の販売等のプロモーションを実施することです。これに際し、事業実施主体はジビエ等に関する学習(座学、ワークショップ、現地見学、調理実習、学生向けチラシの配布等)や活動記録の作成(他校でも取組が実施できるような資料作成)等の必要な取組を行うこととします。
  (ウ)体験コンテンツは2つ以上を想定していますが、この限りではありません。また、ウのイベントと連携させるなど、より効果的な取組となるよう検討し、実施することとします。
  (エ)コンテンツは試行的に実施することとし、その様子を動画等で情報発信することとします。内容、実施時期、実施方法等については、担当部署と協議の上決定します。
  (オ)撮影機材や音響・特殊効果等は最新のトレンドを踏まえて準備するとともに撮影に伴う場所の許認可や出演者の調整等は交付対象者が行うものとします。
 オ 上記アからエまでの取組については、連携させるなどの工夫を行い、PV 数等の拡大に向けて相乗効果を高めるように取り組むこととします。
(2)その他事業の目的を達成するために必要な取組
 上記のほか、事業の目的を達成するために必要な取組については、検討の上、実施することができるものとします。
 また、担当部署は事業実施主体と協議・調整の上、必要に応じて、その他事業の目的を達成するために必要な取組を指示できるものとします。

公募期間:2023年6月2日(金)~2023年6月15日(木)正午まで(必着)


ジビエとは、いわゆる野生の鳥獣肉のことです。

現代社会では、農地の開拓と家畜の飼育が主流となり、狩猟は衰退しています。その結果、国内では狩猟者の減少や高齢化が進行し、鳥獣による被害が全国的に広がっています。

2010年の野生鳥獣による農作物被害額は239億円という膨大な数値に上り、社会問題となっています。鳥獣による被害は、財政的損失だけでなく、農業の意欲低下や耕作放棄地の増加など、悪影響を及ぼしています。

こうした鳥獣による被害を抑えるために、近年はジビエの活用が進められています。ジビエは、最近ではホテルや旅館などがジビエ料理を提供することで注目され、観光資源としても活かせることがわかっています。

ジビエの消費拡大のためには、ジビエの魅力を発信することが重要であり、農林水産省は「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)」により、ジビエの需要拡大・普及推進を支援しています。

創業手帳が無料で送付している「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」もリリースしました。こちらもご活用ください。

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カテゴリ 公募
関連タグ ジビエ 交付金 全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業 助成金 情報 消費拡大 発信 補助金 販路拡大 鳥獣被害防止総合対策交付金
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鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業のうちジビエ需要拡大・普及推進事業)の第2次公募について

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