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2023年6月7日「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」補助金 2次公募が開始
2023年6月5日、観光庁は、「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」の2次公募を開始したことを発表しました。
本格的な再開が見込まれるインバウンドの地方誘客や観光消費の拡大を促進するため、観光事業者が連携してインバウンド向けに地域に根差した観光資源を磨き上げる取り組みを支援します。
補助対象者:地方公共団体、DMO、民間事業者(民間事業者においては、地方公共団体との連携が必須)
補助率・補助上限額:補助率:400万円まで定額(10/10)+400万を超える部分については1/2
補助上限額:1,250万円
補助対象経費
・観光コンテンツ、旅行商品等の企画・開発費、モデルツアー実施費、インバウンド受入等に必要な経費
・国、地域毎のインバウンド促進に専門性を有する有識者等からの意見聴取に係る経費
・インバウンドも含めた販路拡大に資する販路基盤整備 等
公募受付期間:2023年6月5日(月)~7月7日(金)12:00
観光業界はインバウンド需要によって力強く成長していましたが、コロナ禍によってその需要の大半を失ってしまいました。
しかしコロナ禍が落ち着きつつある現在、全国各地の観光地では訪日観光客の姿が戻ってきています。
具体的な数値としては、2023年4月の訪⽇観光客数は2019年同月比66.6%の約195万人であり、2022年10月の個人旅行解禁以降、その人数の増加が続いています。
こうした中、観光業では戻ってきつつあるインバウンド需要を確実に取り戻し、成長につなげるため、新たな観光コンテンツを造成したり、販路拡大のための取り組みなどが重要となっています。
「インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業」は、観光地域づくり法人(DMO)や、地方公共団体と連携した観光事業者の、地域に根ざした観光資源を磨き上げる取り組みに補助金を交付するものです。
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