総務省「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信技術研究開発推進事業費補助金）」のご案内です。

高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、またはこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（または全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタル・ディバイドの解消を図ることを目的としています。

対象となる研究開発

先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、または現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む）です。

公募期間

2026年2月2日（月）～2026年2月27日（金）17:00

情報通信技術の発展に伴い、消費者向けサービスだけでなく行政サービスのデジタル化も進んでいます。デジタルデバイスがあれば自宅から利用できる点は、高齢者や身体が不自由な方々にとって大きな利便性をもたらしています。

一方で、高齢者層は若い世代と比べてインターネット利用率が低く、デジタルサービスを十分に活用できる環境が整っていない状況が続いています。このように、デジタルデバイスを使いこなせる人とそうでない人との間に生じる情報格差を「デジタル・ディバイド」と呼びます。

この課題に対応するため、「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」では、高齢者・障害者の利便に資するためのICT技術、機器・サービスの研究開発を支援しています。

高齢化がさらに進む社会では、デジタル技術を高齢社会に適合させる取り組みが不可欠です。

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