国税庁 令和8年度「酒類業振興支援事業費補助金」のご案内です。

日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換に向けて、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援します。

海外展開支援枠

・酒類事業者による海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開またはインバウンド向け）
・リソース不足に対応するため上記の各取組について、複数の酒類事業者が集まって推進する取組

補助金

・補助率：補助対象経費の1/2
・補助金額：1件あたり1,000万円上限、50万円下限
・ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合の上限額は、1,200万円（3者）、1,300万円（4者）、1,400万円（5者）、1,500万円（6者以上）

新市場開拓支援枠

・商品の差別化による新たなニーズの獲得
・販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
・ICT技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
・酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組

補助金

・補助率：補助対象経費の1/2または2/3（従業員数が20人以下（卸・小売業は5人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額：1件あたり500万円上限、50万円下限

スケジュール

第1期

公募期間：2026年1月19日（月）～2026年2月17日（火）
採択者決定：2026年3月下旬頃
事業開始：2026年4月上旬以降
事業期限：2027年2月28日（日）

第2期

○公募期間：2026年2月18日（水）～2026年4月13日（月）
○採択者決定：2026年5月下旬頃
○事業開始：2026年6月上旬以降
○事業期限：2027年2月28日（日）

国内のアルコール飲料市場は、人口減少やライフスタイルの変化を背景に、長期的な縮小傾向が続いています。とりわけ清酒の落ち込みは大きく、従来型の商品だけでは需要を維持しにくい状況が生まれています。

一方で、純米酒や吟醸酒といったプレミアムカテゴリーは着実に支持を広げ、品質やストーリー性を重視する消費者が増えています。この流れは国内外で共通しており、特に海外では日本酒への関心が急速に高まっています。

こうした市場構造の変化に対応するためには、商品開発やブランド発信の強化に加え、輸出体制の整備が欠かせません。

国も「酒類業振興支援事業費補助金」を通じて、事業者の挑戦を後押ししています。市場の変化を前向きに捉え、価値創造に取り組む姿勢が今後の成長を左右すると感じます。

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