令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」

subsidy

令和7年度補正予算「事業承継・M&A補助金」2026年2月時点版のチラシが公開されました。

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

事業承継・M&A補助金を詳しく知りたい方はこちら>>
【2026年】事業承継・M&A補助金とは?申請方法やスケジュールをまとめました。

社会全体の高齢化が進むなか、中小企業の経営者も同様に高齢化し、引退を迎えるケースが増えています。地域経済を支える中小企業にとって、事業を円滑に引き継ぐことは企業存続の鍵となるため、事業承継の重要性はこれまで以上に高まっています。

一方で、中小企業では後継者不足率が依然として高く、親族内承継だけでは対応しきれない状況が続いています。

こうした課題に対応するため、国は補助金などを通じて事業承継を後押しする施策を展開しています。その代表例が「事業承継・M&A補助金」です。後継者への引き継ぎや第三者承継を進める企業を支援する仕組みとして活用が広がっています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。


補助金ガイド

カテゴリ 公募
関連タグ M&A 事業承継 補助金
創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説
【2026年最新】合同会社の設立方法|必要書類・費用・流れを6ステップで解説
家族経営で家族に給料を払うとどうなる?個人事業主・法人の違いと節税方法を徹底解説
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いは?メリット・デメリットと選び方を比較
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」
経済産業省は、令和5年度「データセンター地方拠点整備事業費補助金」の公募について発表しました。 国内のデータセンターの8割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の…
「IP360補助金(コンテンツ産業成長投資支援事業)」
「IP360補助金(コンテンツ産業成長投資支援事業)」のご案内です。 日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円とする目標の実現に向けた補助金です。 支援メニュー メニュー1. IP新規創出…
【農林水産省】「令和6年度(第2回)経営局関係補助金等」公募
農林水産省は、「令和6年度(第2回)経営局関係補助金等」の公募について発表しました。 以下の6事業が対象です。 ・新規就農者確保緊急円滑化対策のうち農業の魅力発信支援事業(就1) ・雇用就農緊急対策の…
「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」補助金
総務省は、「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」対象事業の公募について発表しました。 高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、またはこれまでに…
【東京都】「環境評価型私募債」私募債発行手数料を補助(上限200万円)
「環境評価型私募債」のご案内です。 東京都が実施する補助金事業です。脱炭素に取り組む中小企業等が私募債を発行する際に必要となる費用の一部を都が補助します。 補助対象事業者 脱炭素化に取り組む都内中小企…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳