「成長型中小企業等研究開発支援事業」補助金　4/20締切

中小企業庁は「成長型中小企業等研究開発支援事業」について発表しました。

中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う研究開発とその事業化に向けた取り組みを最大3年間支援するものです。

「補助事業期間」
・2年度又は3年度

「補助率」
（1）中小企業者等（補助率：2/3以内）
（2）大学・公設試等（補助率：定額）
※定額補助の者（2）に関しては補助金総額の1/3以下であることが必要
※大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率2/3が適用される場合がある（注1））
（注1）事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。研究等実施機関である場合は、通常枠、出資獲得枠ともに公募申請時における共同体全体の補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会（注2）において高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用する。
（注2）2年目についても採択審査委員会の結果によることとする。3年目については中間評価の結果によることとする。

「補助金額（上限額）」
（1）通常枠：
・単年度あたり4,500万円以下
・2年間合計で7,500万円以下3年間合計で9,750万円以下
（2）出資獲得枠：
・単年度あたり1億円以下
・2年間合計で2億円以下
・3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

「公募期間」
・2023年2月22日（水）～2023年4月20日（木）17:00締切

総務省の資料「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によると、2018年度の科学技術研究費の総額は19兆5,260億円となり過去最高を更新しており、さらに企業の研究費についても、14兆2,316億円と過去最高を更新しています。

また、この10年間は企業の研究費と売上高はともに増加傾向で推移しています。企業の研究費と売上高は相関があることから、研究開発は企業の売上向上・経営安定のためにも重要な取り組みとなっています。

一方、中小企業は大企業よりも経営資源が限られており、充分な研究開発を実施できないという課題を抱えています。

とくに中小企業にとって課題となっているのが、研究開発に必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足していることと、研究開発の予算が足りないことの2点です。

そのため中小企業では、大学などの研究機関や大企業などの外部のリソースを活用して研究開発を行うことが重要です。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、ものづくり基盤技術やサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を支援するものです。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。