創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年4月4日「中小PMIガイドライン講座」

2023年3月29日、中小企業庁は「中小PMIガイドライン講座」を公開したことを発表しました。
「中小PMIガイドライン講座」は、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組みである「PMI」(Post Merger Integration)の普及を目的とした講座です。
中小企業庁は、2022年3月に「中小PMIガイドライン」を公表しており、この講座はこのガイドラインを動画で解説するものです。
講座全体を紹介する動画を含め、全10本の動画が公開されています。
国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。
経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。
一方、中小企業庁が発表している「2021年版 中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。
経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。
従来の事業承継は子などの親族に事業を譲渡することが一般的でしたが、事業を継ぎたいという親族が減少しているほか、経営者の年齢が高くなっているため、子がすでに自身の本業を確立しているなどの理由により現在は親族内承継は減少しています。
そこで近年注目されているのが親族以外への承継である第三者承継です。
第三者承継では、M&Aによって第三者に株式を売却し、会社・事業を引き継いでもらうという方法が一般的となってきています。
一方で、M&Aによる事業承継はまったくの第三者に引き継ぐことになるため、円滑な事業承継を行うための取り組みが重要となります。
PMIは、M&Aの成立はスタートラインであり、その後の統合作業を適切に行うことが、M&Aの目的の実現、効果の最大化のために重要であると考えます。
動画講座では「中小PMIガイドライン」についてわかりやすく学ぶことができます。
事業継承は、起業のひとつの方法として注目されています。しかし事業継承はゼロからの起業とはまた違ったノウハウが必要となります。創業手帳は、無料で創業コンサルティングを行っています。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | トレンド |
---|---|
関連タグ | M&A PMI Post Merger Integration 中小PMIガイドライン 中小PMIガイドライン講座 中小企業 事業承継 |
トレンドの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2024年8月7日、中小企業庁は、中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省力化補助金)の事務局に「カタログ登録サポートセンター」を設置したことを発表しました。 中小企業省力化投資補助事業(カタログ型省…
厚生労働省は「受動喫煙防止対策助成金」について発表しました。 中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に助成金を交付します。 対象事業主 労働者災害補償保険の適用事業主で、中小企業事業主…
東京商工会議所は、Webサイト「価格転嫁ナビ」を開設しました。 価格転嫁に課題を抱える中小・小規模事業者の受注者向けに、価格交渉力や価格競争力を高めるための付加価値向上に向けた取り組みを後押しするWe…
2020年2月13日、株式会社ライトライトは、「relay(リレイ)」の立ち上げを発表しました。 また、同日にティザー・サイトにリリースされました。 本サイトの開設は、2020年春を予定しています。 …
2024年8月13日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業生産性革命推進事業「共同・協業販路開拓支援補助金」における第9回公募の補助事業者を採択したことを発表しました。 概要 締切日:2024…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…