「事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」公募要項開示・Webサイト開設

事業承継・引継ぎ補助金 事務局は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金（5次公募）」に関して、公募要項等を開示したこと、各種情報および公募要領の取得が可能なWebサイトを解説したことを発表しました。

この補助金は、事業承継やM&Aを契機として経営革新等を行う中小企業者、M&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業者を支援するものです。

「補助金」
・経営革新：最大800万円・経費の1/2～2/3以内
・専門家活用：上限600万円・経費の1/2～2/3以内（上乗せ最大150万円（廃業費））
・廃業・再チャレンジ：上限150万円・経費の2/3以内

国内企業の99%は中小企業が占めており、その半数以上が60歳以上の経営者によって経営されています。

経営者の高齢化が進むにつれ年齢を理由とした経営者の引退が増加します。これまで培ってきた知見・経営資源・雇用が失われることがないよう、次世代の経営者に引き継ぐことが必要とされています。

しかし、中小企業庁が発表している「2021年版　中小企業白書」によると、60代経営者の後継者不在率は48.2%、70代経営者は38.6%、80代以上は31.8%です。

経営者年齢の高い企業でも後継者がいない企業が一定数存在するため、具体的な対策が求められています。

この後継者不足は大きな課題として広く認識されており、近年は政府・自治体・企業などによる取り組みが進んでいます。

この成果が出ているのか、後継者不在率は2017年をピークに減少傾向となっています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aをきっかけに新たなことにチャレンジする、買い手・売り手双方を支援する補助金です。

事業を譲り受ける側（買い手）は、事業再構築・設備投資・販路開拓や、M&A時の専門家活用などで補助金を活用できます。

事業を譲る側（売り手）は、M&A時の専門家活用、M&A後にも手元に残った事業を廃業・再チャレンジする場合、M&Aにより事業を譲り渡せなかった場合の廃業・再チャレンジなどで補助金を活用できます。

M&Aが成立しなかった場合にも活用できるため、事業承継・M&Aを考える幅広い企業の選択肢を広げる魅力的な補助金といえます。

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